・これまでの道路政策については、問題ないと思うが、政策実現のための財源の手当は大丈夫なのか？（道路特定財源のみではすべてを実現するには時間がかかりすぎるのでは。一般財源化するのはおかしい）
・中期計画にうたわれている事業を期間内に完成させる。
・完成年度を公表して、その責任を明確にすることが大事である。
・道路には、国が国土利用計画や防衛・経済政策から決める政策道路と、地方が決める生活道路の二種類の道路がある。国は国家の基幹となる政策道路作りを進めるべきである。
・現在の国道のネットワークは２０年以上昔に作られたものである。高齢化社会を迎え、特に地方は人口減少の時代に入るのだから、時代にあったビジョンの見直しが必要。（道州制を見越した上で）
・地方として必要な道路の新設は、地方自治体がすべてお膳立てして（用地交渉から）、国へ要望し、国は事業費を出す。（住民の要望で道路が出来る。用地交渉は地元がする。これが国と地方との協同作業ではないか。）
・国は地方の生活道路の道路規格について、規定するのでなく、地方の事は地方にまかせればいい。結果が悪ければ、地方の責任である。住民意識は、昔と変わってきている。説明責任は地方でする。