道路特定財源については、道路本体の整備だけでなく、１％でもいいから、ＬＲＴの普及やバス停の周辺整備等の公共交通利用促進にまわすべき。
　日本には行政の縦割りにより交通政策が存在しない。道路整備を推進する上でも公共交通のあり方を踏まえた計画とすべき。
　公共交通を促進することで渋滞対策やCO2削減にもなり、ひいては環境対策となる。
　バス停の利便性向上がバスの活性化につながる。バス停への屋根の設置、バス停周辺の歩道拡幅やバリアフリー対策は道路管理者の責任で実施すべき。
　また、近い将来エネルギー問題が重要となってくると思うが、車に依存した道路整備を続けていくと、エネルギーがいざ不足したときに移動手段がなくなる。国防上の観点からも道路特定財源を用いてＬＲＴ等の公共交通の整備をすべき。
　高速道路の割引や無料化など既存ストックの有効活用、公共交通の整備などを柔軟に組み合わせることで、整備の必要がなくなる道路もあるのではないか。
　道路政策を実施するにあたり、道路整備に対するデメリットも地域に理解してもらうことが必要。（ex．道路整備による地域分断、維持コスト等)