【今後の取り組む道路政策の優先度】
○今後地方人口は減少し続け高齢化が進行する。また、団塊世代においても数年後には車を利用する人が減少すると思われることから、優先すべき施策は高規格道路よりも身近な道路ではないか。
○道路はいつしか車のためのものとなった。これからは高齢者自身が自立していかねばならない時代であるが、それにも関わらずバリアが多すぎる。将来をどのように展望するかが重要。
○道路財源が一般財源化されたとなれば、市民は冬期間の歩行空間確保など、生活に密着した身近な整備を望むのではないか。子供や高齢者が安心安全に暮らせるべきである。過去に行われたふるさと創成資金のようなバラマキではなく、各県にバリア排除のために配分してはどうか。


【今後の道路政策における効率化のポイント】
○もっと公共交通を活用すべきである。物流は鉄道に依存し、戸口への配送を車で補う。また人流は鉄道やバスの本数を増やし、郊外の大規模公園等でパークアンドライドを実施する。街中は市内シャトルバス、電動車いす、自転車等で移動することで、生活空間の創出、地域の特色ある空間が創出されるのではないか。


【その他】
○道路整備を行うことで、地域の分断等が発生する。整備効果といった光の部分のみ周知されるが、こういった陰の部分も考慮して、出来うる限り配慮した整備を進めることが重要である。