・ 道路特定財源は道路整備を目的として徴収した税金であるので、目的外に使用することについては問題があるが、道路整備外であっても同じ目的（道路混雑の解消など）であれば使用してもよいと考える。例えば、公共交通支援や駐車場整備については、道路特定財源の使途として検討すべきである。

・ 「無駄な道路」との世間の批判に対して、もし平常時の少ない交通量のみで判断されている場合には反論すべきである。また、都市部と中山間地域では道路１本の位置づけが異なるなど、道路建設の意義について一般の人に理解してもらう工夫が必要である。

・ 「年度末に道路工事が集中している」との世間の批判は尤もである。これは単年度会計の弊害であり、事業単位の期間で予算を考えるなど複数年度会計のあり方を検討すべきである。

・ 有料道路制度については、現行のままでよいと考える。特に、料金プール制度は国土の均衡ある発展のための国幹道計画に欠かせない。ただし、国幹道が14,000kmも必要であるかどうかについては、議論の余地がある。

・ 人やモノの一極集中について、国土レベルでは種々の混雑問題が発生するので非効率的であるが、都市圏レベルでは都市活動がコンパクトになるので効率的である。したがって、これからの人口減少社会においては、例えば中核都市圏毎に一極集中を図ることも一案として考えられる。