閉じる
氏 名所 属
佐藤 元彦 愛知大学 三遠南信地域連携センター長

■ご意見の内容

Q これまでの道路政策に関して、特にどのような改善点があるとお考えですか。
 ・国の責任として国土形成としての幹線整備と地域の当事者が主体となる生活道路との特徴を明確にする必要がある。
 ・生活道路は、道路に対する当事者意識を反映した(自分たちで求め扱う)ネットワークの形成が重要。
 ・幹線道路は、国土形成や国・地域の経済発展といった社会資本基盤整備の観点から位置づけられるものであり、国等が公共の立場で整備を進めるものである。
 ・他輸送(鉄路・空路・海路)と比べた場合の道路としての役割を活用すべきで、例えば地震発生の際、緊急輸送としての空路と常時輸送の道路と機能を分担した上での相乗効果も考えられる。
 ・昔はあらゆる生活機能(店や病院等)を近くに存在させる必要があったが、現代では車移動を前提とした生活機能の充実が求められている。
 ・より広域的な観点から、名古屋圏と浜松圏をどのように結ぶのか。また、経済的基盤整備のためには、空港、港湾、道路のネットワーク整備が重要であり、広域的な機能連携が求められる中で、道路の果たす役割は大きい。
 ・対アジア経済戦略を考える場合、どこに目を向けての競争力強化なのか明確にする必要があり、例えば太平洋側からは東南アジア、日本海側からは中国・韓国と全体を幹線道路等で連携させた対応策「シームレスアジア」が求められる。

Q 今後、取り組む道路政策の一層の重点化を図ることが必要であると思いますが、優先度が高い又は低い課題への対応は何であるとお考えですか。
 ・中山間地域においては、救急医療、防災福祉等に対するインフラ整備は重要であり、県境を越えた幹線道路及び既存の道路の整備が必要。

Q 国民の皆様に対し、幅広くご意見を頂くこととしておりますが、特に留意すべき点などあればお教えください。
 ・道路には各々の持つ意味(作ろうとしたまたは作った時の目的・意志等)があり、軽々に評論すべきではないと思う。
むしろ、各々がもつ意味をこれまで以上に国民に周知する努力を強化し、その上で国民の意見を聴取する機会を持つべきと考える。