（道路施策の改善点について）
一般的な道路（国道、都道府県道、市町村道）の他に、道路法第２条で位置付けられている渡船施設、道路用エレベーター等の整備に目を向けるべき。
道路用エレベーターについて、道路は車のためのみではなく、歩行者ための道路でもあるため、これからの高齢化時代に向けて道路用エレベーター等の整備も必要だと思う。
渡船については、橋を架けた箇所は、渡航施設は無くなってもよいが、架ける計画も無いような箇所については、同じ道路という位置づけなのだからもっと整備や支援の方法を検討された方がよいと思う。
施策とは違うが、入札制度について、もう少しシビアにすべきではないか。発注者側の積算についても第3者機関のチェックが入ってもよいと思う。そもそも積算価格が高すぎるので、それが談合を生む温床になっている。積算価格をチェックすることにより、より、入札競争力が増し、談合防止にも寄与すると思う。

（道路施策の効率化について）
事業重点化が細部までされていないように見受けられる。例えば、工事など年度またぎになり、予算的には大して変わらないのに工事の長期化によって市民生活に与える影響が出ている等がある。

（道路の無駄について）
無駄と感じることはない。強いて言えば、道路はつくった後資産になるが、その資産の運用があまりよくないと思う。それをどう運用して大きく育てていくべきか考えるべきではないか。

（道路施策の重点化について）
優先度の高い低いを客観的に決めるのが難しい。今あるB/Cの指標もどちらかというと大都市有利であり、説得力がある優先度付けのための指標が必要。(他の施策と絡めて)道路は使わなくてもあるだけでも安心感があるが(緊急路線指定、リダンダンシー)、そのような効果を反映する指標がない。

（意見聴取の方法）
質問の仕方として一般の人に対しては、二対比較法(複数の選択肢から２つずつ取り出して比較し、全体の優先度を決める方法)で行うのも一つの方法かもしれない。

（その他）
地方は地域格差を主張しない方がよい。地域格差を何で測るのか。人口当たりならもう地方では整備しなくてもよくなる。