| 氏 名 | 所 属 | 櫻井 敬子 | 学習院大学 法学部 教授 |
■ご意見の内容
（道路行政について）
・道路行政について、管理に重点をおいた政策に転換していくことや、ネットワークを重視していくこと、使えるハイウェイ施策については前向きに評価しうる。
・根本的な問題は、道路行政担当者が、内部からの視点でしか道路を見ていないという点にある。外在的な目から見て自己批判ができていない。
・外から道路を見れば、道路整備の重要性、ニーズは相対的に低下しているのに、制度は依然として道路だけ特別扱いになっている。はじめに道路ありきではなく、社会資本の１つとして相対化すべきである。
・道路予算の使い方としては、今後は、いかに本体の道路以外の周辺領域（都市、公園、電線類地中化、バリアフリー化）に予算を振り向けていくことができるかがポイントであり、そのための工夫が必要である。
・道路施策が国土交通行政の中で突出している印象がある。総合的な交通体系の整備を念頭に置くならば、産業界のニーズとしても、道路を建設するよりも鉄道を敷設する方が効率的な場合もあると考えるが、そのような社会資本全体を考えた議論がきちんとなされていない。
・道路事業の効率化という観点からは、道路事業における事業評価は一定の効果を上げていると考える。一方、政策評価については、これにかかる役所の仕事量に比べて実利を挙げているとはいいがたい。政策評価は、道路に限らず、ほぼ失敗に終わっているといって差し支えないのではないか。
（ＰＩのやり方について）
・ＰＩのためのパンフレット作成や、関係者へのヒアリングにも相当の事務量および費用がかかっているはずである。政策を広く理解してもらう努力は必要であるが、他方で、間接民主主義のもとでは、住民の意見が道路政策にストレートに反映されるわけではなく、ＰＩの制度的限界もはっきりしている。そうした限界を意識しつつ、どういった形でＰＩを進めていくかは非常に重要な課題と思われる。
・地方公共団体の首長に意見を聴いたとしても、それぞれの地域の道路ニーズについての意見が出されることが想定される。そうした意見は無意味とまではいわないが、首長の意見に集約される「民意」とそのチャンネルに入ってこないサイレントマジョリティーの意見の間には、小さからぬ懸隔があり、道路行政のあり方を検討する際には、後者についての目配りが不可欠である。
（道路特定財源について）
・道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、究極的には一般財源化していくのが、一国の財政政策としては合理的であり、道路ユーザーに限らず全国民の利益という観点からは、それが好ましい選択である。
・暫定的な今後の道路特定財源のあり方としては、使途を拡大していくべきだと考える。とくに、都市政策全般に広く充てることができるようにしていくことについて考慮されたい。
・高速道路のネットワークを完成させていくということもいいが、それ以外にも道路の財源を充てて対応すべきことはある。複眼的視点が必要。
・そもそも高速道路だけを建設し続けることへの正当性がなくなりつつあるのではないか。高速道路については、下水道とは異なり、どこまで整備すれば十分かという達成度の判定がわかりにくい。道路整備も、他の都市施設とのバランスに配慮しながら進めるという発想が必要である。
（今後優先されるべき道路整備について）
・踏切対策は重点的かつ早急に行うべきである。４０分開かない踏切を開かずの踏切と設定していること自体、設定水準が低すぎる。地方が負担する部分もあり、地域の合意形成という観点から整備が進まない場合があるというが、国としては、補助率を思い切って上げて踏切の整備を進めるべきであり、さらに積極的な関与を行うべきである。
・高次医療のために道路を整備するというのは、論理の飛躍がある。医療機関へのアクセスは何も道路によってのみ達成されるものではないし、そのような必要性があったとしても、だからといって道路整備に必要な巨費の投入がただちに正当化されるものでもない。
・海岸線の道路は、国防・国土保全の観点から整備すべきものもあり得る。場合によっては離島も視野に、海岸線管理のための施設に道路財源を充てられるようにするというオプションは考えられないか。
・道路は、それ自体が大気汚染の原因者となっているという面があるので、高速道路の整備が大気汚染等の環境対策になるという言い方は、自家撞着気味である。
（道路法制について）
・道路法を始めとする道路法制の合理性には疑問を禁じえない。道路はあくまでも社会資本のひとつにすぎないものであり、道路だけ特別扱いを受けて建設・管理されるべきものではない。
・道路法や河川法は、他の公物管理法と較べると国の関与が強い。これに対して、下水道法や港湾法は素朴な地方分権主義が前面に出すぎていて、必要な国の関与ができない仕組みになっている。国レベルの政策のあり方としては、政策の重点が依然として道路や河川に置かれていることの現れであり、国土交通省の政策のバランスが欠けているという印象を受ける。
・道路行政について、管理に重点をおいた政策に転換していくことや、ネットワークを重視していくこと、使えるハイウェイ施策については前向きに評価しうる。
・根本的な問題は、道路行政担当者が、内部からの視点でしか道路を見ていないという点にある。外在的な目から見て自己批判ができていない。
・外から道路を見れば、道路整備の重要性、ニーズは相対的に低下しているのに、制度は依然として道路だけ特別扱いになっている。はじめに道路ありきではなく、社会資本の１つとして相対化すべきである。
・道路予算の使い方としては、今後は、いかに本体の道路以外の周辺領域（都市、公園、電線類地中化、バリアフリー化）に予算を振り向けていくことができるかがポイントであり、そのための工夫が必要である。
・道路施策が国土交通行政の中で突出している印象がある。総合的な交通体系の整備を念頭に置くならば、産業界のニーズとしても、道路を建設するよりも鉄道を敷設する方が効率的な場合もあると考えるが、そのような社会資本全体を考えた議論がきちんとなされていない。
・道路事業の効率化という観点からは、道路事業における事業評価は一定の効果を上げていると考える。一方、政策評価については、これにかかる役所の仕事量に比べて実利を挙げているとはいいがたい。政策評価は、道路に限らず、ほぼ失敗に終わっているといって差し支えないのではないか。
（ＰＩのやり方について）
・ＰＩのためのパンフレット作成や、関係者へのヒアリングにも相当の事務量および費用がかかっているはずである。政策を広く理解してもらう努力は必要であるが、他方で、間接民主主義のもとでは、住民の意見が道路政策にストレートに反映されるわけではなく、ＰＩの制度的限界もはっきりしている。そうした限界を意識しつつ、どういった形でＰＩを進めていくかは非常に重要な課題と思われる。
・地方公共団体の首長に意見を聴いたとしても、それぞれの地域の道路ニーズについての意見が出されることが想定される。そうした意見は無意味とまではいわないが、首長の意見に集約される「民意」とそのチャンネルに入ってこないサイレントマジョリティーの意見の間には、小さからぬ懸隔があり、道路行政のあり方を検討する際には、後者についての目配りが不可欠である。
（道路特定財源について）
・道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、究極的には一般財源化していくのが、一国の財政政策としては合理的であり、道路ユーザーに限らず全国民の利益という観点からは、それが好ましい選択である。
・暫定的な今後の道路特定財源のあり方としては、使途を拡大していくべきだと考える。とくに、都市政策全般に広く充てることができるようにしていくことについて考慮されたい。
・高速道路のネットワークを完成させていくということもいいが、それ以外にも道路の財源を充てて対応すべきことはある。複眼的視点が必要。
・そもそも高速道路だけを建設し続けることへの正当性がなくなりつつあるのではないか。高速道路については、下水道とは異なり、どこまで整備すれば十分かという達成度の判定がわかりにくい。道路整備も、他の都市施設とのバランスに配慮しながら進めるという発想が必要である。
（今後優先されるべき道路整備について）
・踏切対策は重点的かつ早急に行うべきである。４０分開かない踏切を開かずの踏切と設定していること自体、設定水準が低すぎる。地方が負担する部分もあり、地域の合意形成という観点から整備が進まない場合があるというが、国としては、補助率を思い切って上げて踏切の整備を進めるべきであり、さらに積極的な関与を行うべきである。
・高次医療のために道路を整備するというのは、論理の飛躍がある。医療機関へのアクセスは何も道路によってのみ達成されるものではないし、そのような必要性があったとしても、だからといって道路整備に必要な巨費の投入がただちに正当化されるものでもない。
・海岸線の道路は、国防・国土保全の観点から整備すべきものもあり得る。場合によっては離島も視野に、海岸線管理のための施設に道路財源を充てられるようにするというオプションは考えられないか。
・道路は、それ自体が大気汚染の原因者となっているという面があるので、高速道路の整備が大気汚染等の環境対策になるという言い方は、自家撞着気味である。
（道路法制について）
・道路法を始めとする道路法制の合理性には疑問を禁じえない。道路はあくまでも社会資本のひとつにすぎないものであり、道路だけ特別扱いを受けて建設・管理されるべきものではない。
・道路法や河川法は、他の公物管理法と較べると国の関与が強い。これに対して、下水道法や港湾法は素朴な地方分権主義が前面に出すぎていて、必要な国の関与ができない仕組みになっている。国レベルの政策のあり方としては、政策の重点が依然として道路や河川に置かれていることの現れであり、国土交通省の政策のバランスが欠けているという印象を受ける。