＜今後の道路整備について＞
・現在、都市と地方にはかなりの格差がある。今地方に目を向けないと、益々格差が広がるばかりである。

・都市部の人間は「地方には無駄な道路がたくさんある」と言うが、地方に住まずに地方の道路の話をすべきではない。地方をよく回って、よく見て、その上でなければ地方の道路整備を議論してはいけない。地方の道路整備はきちんと進めなければならない。そうすれば、地方に人が住むようになる。人が住まなくなるような国土をつくるつもりなのか、と言いたい。

・道州制についても、九州が最も進めやすいという声があるが、そうではない。九州はインフラの整備状況が全国一悪い。このような状況で道州制を導入すると、地域間格差がさらに広がる。道州制を進める前に各地の競争条件を合わせることが必要であり、まず道路整備をすべきである。

・市町村合併という改革が進められたが、大事なことは市町村合併が実施されても国民の生活が大きく変わらないことである。合併した市町村を結ぶ道路ネットワークの整備はその点で重要である。

・観光立国を推進しているが、今のような道路状況では観光客は来ない。

＜道路政策の優先度について＞
・大分から鹿児島に行くためには、一度、久留米に出なければならない。そういう意味では、大分はまさに島国である。九州ではまず、東九州道や中九州横断道路の整備が最重要である。このような幹線道路を早期に整備し、さらにそれにつながる道路を引き続いて整備すべきである。

＜道路特定財源について＞
・道路特定財源の一般財源化には、絶対に反対である。道路特定財源は目的税として作られた制度であり、消費税に比べてこれだけ高い税金をきちんと納めているのは、それが道路整備に使われるという前提があるからである。

・均衡のとれた国土をつくるためには、まだまだ道路整備が必要である。この点を考えても、道路特定財源は決して余っているわけではない。もし道路特定財源が余っていると言うのなら、その税金は納税者に返すのが筋であり、税率を低くすべきである。

・大分の人は道路特定財源を東京の人の約２．７倍も払っており、これを一般財源として使うのは不公平である。社会保障など、道路以外の目的での財源が足りないというのであれば、それは全国民から公平に徴収すべきであり、道路特定財源を充てるのは問題外である。消費税を上げるなど、公平な徴収方法を考えるべきである。

・ガソリン税についてはその税額に対しても消費税がかけられており、税が二重に取られている点も理解できない点である。このような問題点が問題点として指摘されず、未だに正されていないのは、国民にきちんとした説明がされていないためである。道路特定財源についても、国民にきちんと説明がされていないのが一番の問題である。きちんとした説明がされれば、一般財源化に賛成する納税者はほとんどいないはずである。

・いずれにしても、均衡のとれた国土がまだできていない中、道路特定財源の一般財源化などはまだ議論するような段階の話ではない。一般財源化は全国の経済界を挙げて反対している。