【今後の取り組む道路政策の優先度】
○高規格ネットワークが不可欠であり、企業立地条件の格差をなくす必要がある。
○大都市が地方を牽引するのではなく、地方が自立化することが国全体のバランスを良くすることに繋がる。また、今後は人件費の安価さより技術力を優先とした外国企業が立地してくることも考えられることから、地方で立地し易い条件をつくることが重要である。
○安全安心について、生活道路が手抜きされている感じがある（ガードレールの不備といった歩行者の安全配慮等）。また、規制速度が２０〜３０km/hの道路では、道路に凹凸を設置する等、警察と道路管理者において連携を図った整備を行う等、子供や高齢者に配慮した整備を行っていく必要がある。
○国民保護法の観点からも、法である以上は有事の際における避難路確保といったダブルネットワーク整備等は必要となるのではないか。

【今後の道路政策における効率化のポイント】
○近年効率化重視が叫ばれているが、効率化とは地方の力を平等にすること。都市の過密化を避け、生産を行う都市、生活を営む都市等、適正な分担がなされることが必要である。
○事業完成まで時間がかかりすぎる。事業箇所の平等化ではなく集中化を重視すべき。但し事業が行われない不安や企業立地への影響を及ぼす恐れがあることから、将来の事業予定を明確にした上で集中化を行っていく必要がある。

【その他】
○各分野での議論は行われているが、例えば日本経済全体といったような、マクロ的観点での議論がもっと行われるべきではないか。