○蓄積してきた道路資産をメンテナンス出来るのか心配。新しく道路計画を作る際には、メンテナンスコストの財源を先取りして残った分を新設の道路に回すなどの仕組みにすべき。
　資産劣化を誰がどのように止めるのか。いったい誰がどのように評価するのかなどのルールが無い。

○道路の必要性については、道路利用の高さ・低さなどの重要性、選択と集中といった財源配分の問題があるが、都市部では利用頻度の高さなどの経済効率性の観点から評価されるかもしれないが、地方部では視点を変え治山・治水とか環境要素を取り入れた評価が必要ではないか。
　その結果は、時間と空間の取り方等のパラメータをどこで区切るのかで、答はまったく違ってくる。前提の取り方、時間軸をどのように考えるのか、例えば東アジア圏という広がりで考える場合、日本だけを切りとって考えた場合で、結果が違ってくる。どういう前提条件（空間の広がり、時間の長さ）を置くのかの、そもそもの議論をもっと深める必要があると考える。

○従来のような国から地方への財源配分の方法では、途中の摩擦係数が大きく必要な財源が地方に行きつかないので、地域に直接的に財源を管理させてはどうか。少なくとも身近な必要な生活道路については、どこにどのように投資するか地域で判断し利用者に良く見えるように受益と負担のバランスを明確にするべき。大きな道路については、圏域単位や国全体といったレベルでの検討が必要になろう。また、地方に委ねる場合は、完全自治が原則であることを宣言する必要がある。まだ国から養育費とか仕送りがあるのではと誤解する自治体が出ないように。

○社会経済活動の変化が目まぐるしく、国家の１００年先を見極めるのは非常に難しいが、長期的な計画を策定する際は人口の減少は考慮する必要がある。
　また、計画の早期実現と言ってもなかなか難しいので、事業の途上で既に情勢に合わなくなったような場合には中止や見直しなど割り切った仕組みが必要。
　これに対応し、必要のなくなった道路（施工途上のもの含む）を緑に回復するような環境事業も道路事業で対応することも必要では。
　福祉の分野では、政策的にも交付金の打ち切りなど大胆に実施されている。