・道路特定財源の仕組みについて、多くの市民はよく理解していない。例えば、国道整備予算をすぐにも生活道路（市道）整備に振り替えが可能だと思っている。
・道路特定財源の一般財源化には反対である。
・道路特定財源制度は自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担に基づく制度である。「道路整備は足りているのではないか」という理由であれば、ガソリン税の軽減や重量税を撤廃すべきである。
・国の赤字補填などに使われるのであれば、まっぴら御免である。しかしながら現実は、地方の道路は未整備な所が多く、特に広大な北海道は、緊急医療や災害対策においてまだまだ整備が必要である。
・道路整備により街が栄えたり、あるいは衰退したりということがある。特に、新しい道路が出来て通過型商店街になった場合は悲惨である。過去道路整備計画は市の首長と国・道だけで決まる住民不在の制度であった。現在の道路整備は「住民が望んでいるか？街づくりに必要な道路か？」ということが必要条件になりつつある。真に市民が試される時代である。
・ここで注意しなければならぬ事は、住民エゴに偏らぬため学識経験者や、他地域の人材を参入させてワークショップを重ね提言することが望ましい。
・道路特定財源に対し、ＰＲ不足が様々な弊害を及ぼしている。どんな事を何故必要で行うかを積極的にＰＲすべきである。
・当然ながら無駄な道路は必要ない。目的以上の機能を要する農道とか、立派な道路が途中で行き止まりといった道路etc・・・「きつねや狸しか通らない立派な道路ばかり造っている」という個々の極端な例で公共事業は悪だと言う風潮に振り回されることなく「まだまだ地方の道路整備は必要だ！」というキャンペーンを張るべきである。
・地方費では道路整備予算に占める道路特定財源の割合は約半分にすぎない。まだまだ足りないのである。もし潤沢に財源が回ってくれば寒冷地で山坂の多い室蘭市にとって、ロードヒーティングや狭い道路の拡幅など改良工事により火災の消火活動や救助活動の障害を取り除くことができる。