○　道路特定財源の見直しについては、閣議決定の通り、進めてほしい。その際、公共投資において道路だけを特別なものとするのではなく、道路以外の公共投資と同じ枠内で予算の増減の議論ができるような仕組みとすべき。
○　例えば、国の財政状況により、道路整備に割り振る予算に柔軟性を持たせるなど、時の財政規模に合わせた公共投資となるような仕組みを構築することが必要。
○　道路は国民の生活に直結するものであることから、道路行政には、着実な継続性が求められる。そして、その継続性とともに、現在、刷新が求められており、改革の議論の際に保守的になってはいけない。
○　過去の道路行政は、鎧を固くしすぎてきたように感じる。守りに強いかもしれないが、反発も大きくなる。
○　国は、民意に応じて道路整備を進めることだけでなく、国家戦略としての道路整備を進めることが必要であり、そのバランスを見極めることが求められている。
○　選挙で選ばれた市町村長、知事、各種議員等が要望する内容は、良くも悪くも地域ニーズなのだから、尊重されるべき。しかし、国と地方も全員がその方向だと国の財の配分の方向を誤ることがある。マスコミは、カウンターウェイトの役を演じる必要がどうしても出てくる。
○　道路行政が汲み取る民意については、偏ることなく、国民全体の声を聞いて進めるべき。
○　中期計画には、道路整備のバックボーンとなる国家戦略を盛り込むべき。
○　今後の道路行政は、例えば、四国の８８ヶ所巡りのような、これまで日本の道路行政が目を向けて来なかった「文化」についても考慮すべき。
○　地域の活性化は、民間の力だけで達成できるものではないため、行政による誘引策が必要である。ここに、道路行政が果たす役割は大きく、今後の道路行政には、ハードの整備だけでなく、ソフト面での投資も必要である。
○　ただし、仮に新しい政策を推進するとしても、結果として全国的に横並び（金太郎飴）になるような進め方は避けるべき。
○　既に十分な量の道路が整備され、これ以上新たな整備は必要でない、という意見には賛成できない。
○　住宅地への過大な交通流入の問題や、歩道をものすごいスピードで通過する自転車の問題なども、道路行政が解決すべき課題。
○　特に自転車道の整備については、海外と比較して遅れており、歩行者の安全を確保する観点からも、整備を推進すべき。
○　高速道路の料金について、ある程度の料金の見直しはいいのかもしれないが、公団民営化の際に決まった枠組みの通り債務の返済を進めるべきであり、債務返済に国の予算を充てることは、あってはならない。
○　交通量に比して造りが立派な道路が批判されることもあるが、国際的な基準（安全安心と、効率的に通行できるという視点）で見れば、それほどでもないケースが多いと思う。