・用地買収に際しては、道路用地以外での生活が可能か十分考慮したきめ細かい対応が必要である。

・救急車での患者搬送のためには、地域間を連絡する広域的な道路（圏央道、北千葉道路等）の整備は必要である。

・道路特定財源を一般財源化した際の使用用途は、納税者の納得できる、納税に関連する事業への使用に限定されるべきではないか。

・鉄道事業者が単独で実施する事業でも、道路利用者の利便性が向上するような高架化・地下化等の事業については、鉄道事業者への貸し付けや税金の免除等、社会資本整備を進めるための特定財源を活用した制度を作っても良いのではないか。

・高速道路を通勤や仕事等で頻繁に利用する人に対し、利用区間と利用期間に応じて割引する等、割引制度を拡充して高速道路の利用促進を図るとともに、高速料金の割引制度を知らない人も多いので、現状以上の周知ＰＲが必要である。