○財源について
　道路の整備に充てる財源については、取得税や重量税などの取得・保有にかかる税よりも、使用にかかる揮発油税などの燃料税によりシフトし、ウェートを置くべきではないか。

○使途について
　建設予定の高規格道路がまだ残っているのは承知しているが、今後は、道路行政の軸足を維持補修へ移していくべきであろう。

○震災対策について
　阪神大震災や今回の中越沖地震でもわかるように、震災が起きると物流が止まってしまう。リダンダンシーの観点からも、道路だけではなく、鉄道や海運なども含めた総合的な交通を考えていく必要がある。

○物流について
　道路と鉄道をトータルで考えた政策が必要である。二省二庁の統合により、交通の上下を総合的に所管できる省になっているのだから、もっと、横断的な施策を展開して欲しい。

○公共交通の助成について
　現在では自家用（乗用・貨物）車が幅を利かせているが、もっと公共交通にシフトさせる必要があるのではないか。公共交通の振興は、地球温暖化対策としても有効である。国として公共交通が良いと思わせるようなインセンティブを加味した新しい施策が必要である。