・道路利用者や住民に対して道路をつくるためのいろいろな情報が十分伝わっていない。
・自治体の道路関係の職員は、事業の効率性から地権者やつくる道路の地域住民との係わりを持つが、道路利用者とはあまり関わりを持ちたくないように見える。道路をつくる段階で住民の声を聞くことは極めて重要である。
・また、地域住民の意向把握、協働事業としてＰＩも取り入れられているが、現在取り組まれているＰＩは要望を聞くことに終始しており、ある意味なんでも聞き入れている節もある。お互い譲れない点や意向について話し合いを重ねながら良い計画にしていくことが大切であり、道路行政、道路整備のプロとして言うべきことをきちんと情報として住民に伝え、ともに成長していく姿勢が大切である。話し合いによっては計画そのものを「やめてしまいましょうか」という提案もあることを前提に取り組むべきである。
・道路行政と住民との対等の立場で話し合う会議を行うためには、中立の立場から双方に意見を言える行司役（コーディネーター）をいれるなど工夫も必要と思われる。
・"道路をつくる"ことから、"道路を利用する"ことを重視した政策転換を推し進めるべき。また、政策が転換しつつあることを、自治体の道路担当職員にいたるまで周知・教育する必要を感じる。
・道路渋滞などの対応策として、道路拡幅や新たに道路をつくることから検討をスタートさせるのではなく、まず使う方の工夫やタイムシェアリングなどソフト施策を検討した後にハード整備を検討もすべき。
・厳しい社会状況のなかで、ますます安全や満足度へのニーズが高まっている。しかしながら、道路の安全について歩道やガードレール等の施設を強固につくることのみの対応では対応しきれない。道路のコスト増について関心が高まっている時代だからこそ、そろそろ利用者責任を打ち出すタイミングではないか。高規格道路など安全対策を十二分に図る必要性の高い道路もあると同時に安全性が低くても｢利用者責任｣により、快適に通行できる道路があってもいいのではないか。また、信号機などの施設を増やした場合のランニングコストについても情報を出していくことが必要である。
・道路の定時性に対してのニーズは高い。人間は時間軸で動いている、到着時間が読めない道路は使えない。
・東名高速の集中工事実施時に、ＪＲの本数を増やす、専用バスを出してバスレーンで時間通りにつけるなどの工夫は国交省ならできないものか。
・国土交通省は道路特定財源のしくみについて説明不足。目的税とは何か。目的外に使うことの安易さをきちんと発信すれば、国民は理解すると思う
・道路特定財源の使途を広げることは慎重に考えるべき。目的税を目的外に使うのはおかしい。道路が充足し、税金の使う用途がないならば、税率をさげるべきである。福祉の財源が足らないのならば、そのための福祉の目的税を創設すべきであり、そのために国会という議論をする場があるのではないか。そうではないと国の税金を納める仕組みに対する不信感が出てしまうと思う。
・目的税である道路特定財源を一般財源化しようとする動きは、国民に税金をきちんと収める意識を希薄にさせる。財務当局の目先の安易さが大きなリスクになる。
・交通警察は、人の命の重さを基本に交通対策を考えているのはこれだけの国に成長した日本においては｢当たり前｣の領域に入ったと思う。そろそろ安全の上の交通対策を行い、なおかつ観光地や景観上重要な箇所に配慮した安全対策の施策が出されるべきである。特に交通安全の看板や注意喚起の施設を設ける際には配慮すべきである。美しい国になる交通警察行政のあり方を考えるべき。
・今回のヒアリングは、30人以上に訪問してヒアリングを行っていると聞くが、それだけの人件費のコストをかけて何を期待しているのかわからない。住民の道路行政に関する意見を聞くことは非常に大切であり、その姿勢は評価するが、その手法はあまりにも人件費のコスト意識が低いのではないか。
・住民との協働が施策の柱になっていく時代において国の行政の担当者は、2年程度で人事異動してしまう。地域のことを理解し、住民との信頼関係を持つには2年という期間は短い。担当セクションや抱えている事業によりそれらの人事異動について柔軟に対応できないだろうか。地域のことを十分わかった人が、的確な政策提言ができるのではないか。