Q.これまでの道路政策について特に改善すべき点
・ 広島に赴任する前は関西にいた。京阪神都市圏では着実な実態調査のもとで総合的な交通等の計画が立てられていた。各事業計画は縦割りで議論されていたが、関係者間では将来の都市像を共有しようとする考えはあった。しかし、広島では将来の都市像を共有した上で、総合的な見地からまちづくり（道路整備、下水道、河川整備等）を議論する土壌が育っていない。
・ 整備順位を明らかにして、スピード感を持って事業を進めていくことが重要。
・ 農林道とのネットワーク化を進めるべき。また、融合の証として、相互の情報を掲載した道路地図等を作成し、住民にフィードバックすべきではないか。


Q.効率化を図るべき点、道路に関して無駄と感じること
・ LRT等公共交通機関は渋滞対策等に効果的である。道路特定財源を道路整備のみならず、交通政策全般にも支出できるようにすべき。
・ 県や市が議論をリードし、国交省がサポートする体制が必要だと考えるが、体制が整っていない。今後、公共事業の優先度を検討する折には、地元自治体のやる気（参加意欲）も考慮し、メリハリを付けるべきではないか。
・ 国が頑張りすぎると自治体は消極的になる。地元密着的な事業においては自治体や公共交通事業者の積極的な取り組みを引き出し、国は支援側に徹すべきではないか。


Q.道路政策の重点化を図る上で、優先度が高い又は低い課題への対応
・ 現在の整備効果指標（費用対効果など）が、事業目的の全てを定量的に評価できているか疑問。本来、国土保全や高次医療の受診機会提供など、定量化が困難な事業目的もあり、例え費用対効果率が低くても、行うべき事業があるのではないか。効率性で議論されない要素についてもキチンと目を向けるべき。
・ 自動車の利用を考える上で、駐車料金や駐車場の有無は大きな問題である。地方部は自動車に頼らざるを得ず、一方、都心部は交通量の抑制が大きな課題である。駐車場の整備とパークアンドライドを組み合わせ、最適な交通環境を検討すべきではないか。
・ 道路ストックの維持管理は今後の大きな問題であり、キチンと国民に実態を知らせ、本格的に議論すべき時期である。