・サービスの量ではなく、生活の質、移動の質など市民の側から見たクオリティが保たれているかを検証して頂きたい。

・岩手県立大学の先生も仰っているが、まだネットワークになっていない地域がある状態、自然災害は発生時に移動の質が確保できない地域が全国至る所にある状態でありながら、ネットワークが足りている、延長ｋｍが足りているとの言い方がされている。

・階層的なネットワークができていない限り、災害時の問題が顕在化していくことから、計画論としてのネットワークづくりをあきらめるべきでないことを主張すべき。

・そういう考えが、まだ今のアウトカム評価に入っていない。

・どういったレベルまでネットワークを実現するかを早く国民に掲げるべき。

・都市については、道路という空間は作ってきたが、空間づくりだけでなく、今後は道路をコリドーというものに転換させていくことが必要。

・アメリカの都市づくりは、昔は道路・用途・密度の３点セットで整備されてきたが、今はコリドーと形と配置に置き換えないと、郊外化に対して都市再生への方向転換ができない。

・日本では、道路は特別な個別のインフラとの意味合いが強い。道路を様々なインフラと合わせて多機能化する点で弱い。

・道路というインフラをリノベーションすることに特定財源をつぎ込んでもらいたい。

・道路は、公共交通や住環境の整備などを含んだ機能を持っているおり、コリドーの概念を早く出してもらいたい。

・幹線道路レベルでは、安全・安心を保障するためのネットワーク論を市民に知らしめる必要がある。

・市民にとって、災害時に国道、県道、市町村道の道路種別は無関係な話であって、規格の高い高速道路から止まることなど、一元的な管理がされていないことに不満を持っている。

・管理の仕方などに対して予算を使う必要がある。

・道路はパブリックな空間であるが、１０年間などの期限付きで民地や共有地として、セミパブリックな使い方を行えるようにして、都市の再生に役に立つ使い方に活かすべき。

・無駄な道路は、地元の議員が誘致して作ったものが多いのでは。

・都市計画決定したものの見直しも可能になったが、もっとスムーズにできるようにすべき。

・決定したものを止めれば、批判はなくなるのでは。

・道路は足りないと思っているが、使い方はもったいないと感じることはある。

・人口減少時代を向かえ、選択と集中を謳っているので、それを支える見直しを道路が主導的にならなければならない。

・国土形成計画で自然共生圏というものを作ろうとしてできなかったようだが、撤退すべき所は速やかに撤退するという考えを意識した道路づくりが必要。

・公共の福祉の考えは全国一律だが、作らないところは作らないことの意思表示するのが選択と集中による生活の質の考え方である。

・無駄をなくすために、道路でも早くＰＦＩやＰＰＰをやってもらいたい。

・事業スキームはもっと工夫ができる余地はある。また、コストはまだ削れる部分がある。

・ローカルスペックを作ってネットワークを伸ばす議論が進められてきたが消えつつあり、以前のフルスペックに戻りつつある。

・拠点間の連絡はスムーズにし、拠点間以外はスロートランスポートにする階層化が必要。

・地域を守るためには、端末はスロートランスポートにすべきである。

・端末まで高速でつなぐとストロー効果を発揮し、地域が崩壊する。

・愛媛県の南予地方を守るためには、不便な交通を残しておくことが地域にとって必要。

・地域を支援できる道路のサービスは戦略的に進めた方がよい。

・インセンティブになり、中山間から人が降りてくればよい。

・郊外には豊かな人が住むべきで、豊かでない人が郊外に住んでシビルミニマムを言うと、国の形が成り立たなくなる。

・人口が減っても人の移動は残る。これが循環的に移動すれば問題ない。

・道路政策にもダイナミックさが必要。

・現状で瀬戸大橋の料金を下げると四国の活力は吸い取られる。今の高い料金を維持することは当面必要である。その間に四国が力をつけ、料金が低下した時に中国地方側から持ってこれるようにすべき。料金抵抗は戦略的に使うべき。

・国幹道は名前が良くない。地域づくりや国土を維持する意味の名前に変えては。

・港湾、空港と道路を連携させて、結節機能を高める必要がある。

・国際競争力では今後、港湾物流が国の活力を左右するため、港湾が都市の外れの不便な場所にあるようでは国としての競争力がますます低下する。

・港湾施設を如何に都市に近づけるような道路機能を高めることが重要。

・地方部の連続立体化事業は一度精査し、止めるべき。

・予算を国際競争力を高める道路事業に使う。