○中期計画と国土形成計画との整合を図るべきである。各部局で同じような議論を行っているが、部局ごとではやれることが限られているため、議論が深まらないように感じる。また、四国地方をどう活性化していくかという課題については、地元自治体はもちろん、経済界や関連部局でも調査研究がおこなわれているので、さらに活発な情報の交換があってよいと思う。

○徳島県は地形的制約から人口分布の偏りが大きく、都市へのアクセスが悪い中山間地域を多く抱えている。道路建設はこうした条件不利性を緩和する重要な手段であるが、工場の誘致などはあまり実現せず、もっぱら公共工事による雇用創出効果が期待されてきた。しかし、山間部における高齢化の進行や人口の自然減少という厳しい状況の下では、地元に労働力そのものがなくなりつつある。人口流出をいかに防ぐかという段階は終わり、限界集落をどう維持するか（あるいは再編するか）が問題となっている。これに伴い道路整備の目的も整理し直す必要がある。

○かつての「均衡ある国土の発展」という政策目標は色あせ、今や「地域の自立と競争」が前面に出てきた。地域間の財源配分をめぐって、都市対地方の利害対立が先鋭化している。都市圏で生まれ育った世代が増加するにつれ、地方への所得移転に不寛容な意見が強まる傾向にある。しかし、国土管理という観点に立てば切り捨ててよい地域はない。災害対策など、ナショナル・ミニマムとしての道路基盤は維持整備される必要があり、そのための議論が求められる。

○温暖化防止など環境対策やコンパクトシティの実現を考えれば、公共交通機関の充実が大きな課題である。今後も進む人口高齢化を考えれば、自家用車利用にのみ依存する社会に持続性はない。都市部の渋滞解消のためにはパークアンドライドやロードプライシングを活用したモーダルシフトが有効であろう。道路特定財源の使途は自家用車利用者の利便を図るためだけでなく、地域生活に密着したバス事業への直接的支援なども検討すべきではないか。