閉じる
氏 名所 属
内田 幸伯 日産自動車 渉外部担当部長

■ご意見の内容

○日本自動車工業会では「これからの交通社会資本整備のあり方についての提言」(冊子)を取りまとめた。この提言では、「人口減少と高齢化への対応」を最重要課題として位置づけ、道路整備の推進による「誰もが快適でゆとりを持って移動できる交通環境」の実現、「安全・安心」「環境」等の政策課題の実現を訴えている。

○特に、自動車ユーザーを対象としたアンケート調査の結果も踏まえ、生活道路の整備を重要な課題として位置づけている。これまでは主として幹線道路の整備を重視してきたが、今回は街の活性化、生活道路の充実、都市景観、暮らしを支える道路の必要性を主張している。

○道路整備の難しさは理解するが、もっと整備着手までのプロセスを改善すべきである。環境アセスメントの迅速な実施や、土地収用制度の適切な活用がもっと図られる必要があると考えている。圏央道にしても毎年パンフレットに記載される供用時期が先延ばしになっており、プロセスの改善は必要である。

○道路整備には様々な効果があることから、地方の道路整備を一括りにして「無駄」と切り捨てることはできない。道路整備に対しては地域のニーズの他にも、自動車を使った観光ニーズが今後増えていくと考える。自工会としてもこのようなニーズに対応した働き掛けをしていく必要があると考えている。

○地方の道路整備(特に生活道路)は、はまだまだ必要であるにも関わらず財源が不足している。一部で「道路特定財源の余剰」と言われているものは、予算のシーリングにより生じた、いわば「作られた余剰」であると言わざるをえない。現実問題として地方の道路整備を取り巻く状況をみると、需要に見合った十分な予算が充当されているとは言えないのではないか。

○高速道路の事故については、暫定二車線区間等の問題はあるものの、全体としてはこれまでの取り組みにより事故率は低下してきた。いまだに事故率が上昇しているのは生活道路である。エリアロードプライシングといったソフト施策は生活道路において現実的に導入が難しいことから、ハード施策で対応する必要がある。

○ユーザー調査結果によると、公共駐車場の不足を指摘する声が多く、整備ニーズが高いと思われる。特に市街地や観光地における駐車場が不足している。また公共駐車場が整備されていても、駐車場情報が不足しており、駐車場がどこにあるのか、空いているのかどうか、がわからないとの不満の声もある。自動二輪車駐車場に対しての要望も多い。

○今後、人口減少と高齢化が進むと社会資本整備など公的な事業に対する国民の負担力は低下する一方、福祉や医療へ支出が増加することが予想される。まだ、体力があるこの時期に将来に必要な道路環境整備を集中して実施しておくことが必要である。

○現在の道路整備計画策定時、「つくることを目的とした道路整備」でないことを示すため、「量の確保」から「使い方」への施策方針の転換を打ち出したが、既存ストックの有効活用を図るという視点から正しかった。但し、その時点でもストックは充足していなかったにもかかわらず、もう道路整備は必要ないのではないか、という誤解を国民に与えてしまったのではないか。道路整備はまだ必要だということをもっとPRしていくべきである。事業を計画、実施するに際しては、いつ頃どのようになるのか、仕上がりの姿とそれで国民がどのような恩恵を受けるのかを具体的に示していくことが大事である。