○道路特定財源について
　・特定財源は、道路整備の遅れを先進国に追いつくために創設された制度であり、現在の道路整備状況下においては少し見直しを行ってもよい時期に来ていると思う。
・新たな使途としては、道路以外の、鉄道・LRT・ﾊﾞｽ等の公共交通機関、ﾊﾟｰｸ&ﾗｲﾄﾞ等のTDM、人や自転車交通等、大きな括りの総合的な交通施策、環境施策に充当出来るような見直しが必要と思われる。
　・特に公共交通については、施設・車両だけでなく、運営費の補助も考えるべきと思う。
　・そのため暫定税率を継続すべきであるが、道路関係以外に使うのであれば、税率を戻すべきである。

○今後の道路施策について優先度が高いと考えられる点
　・地球温暖化防止のためのCO2削減型移動手段である、道路以外を含む上記で述べている総合的な交通ｼｽﾃﾑ整備が一番重要である。
　・生活ｽﾀｲﾙの中で、CO2削減については、国民一人ひとりの考え方を改める必要があるが、その際に色んな交通手段の選択肢を選べる基盤整備を行うことが必要である。
　・東京などの都心部においては、車の渋滞等により移動時間の予測が出来ないために、公共交通機関を利用している。また、人口が多いことから公共交通機関が安定して経営ができる。
　・地方部においては、公共交通が壊疽している。車社会になり商店街ではなく、郊外型店舗を訪れるようになったのも要因であり、商店街の衰退といった弊害も引き起こしている。
　・車に頼っている地方部でこそ公共交通機関整備は必要であり、高齢化社会が進行すれば、今後事故は当然増えると思われるため、公共交通に特定財源で支援すべきである。
　・まちづくりには、道路ﾈｯﾄだけでなく、公共交通機関の基盤整備とｾｯﾄで行うべきである。
　・また、ﾊﾞｲﾊﾟｽ整備等と併せて、現道の整備もまちづくりの視点からの整備を行うべきである。
　・通過交通を排除して人々が安心して通行できる生活道路を整備すべきである。
・地方部にこそ、ﾌﾟﾛのﾃﾞｻﾞｲﾅｰを入れた地域づくり・まちづくりが必要。（景観だけにとどまらず住みたくなるような視点）
　・CO2削減の一方策として、重量税等を排気量毎に設定しているが、さらに走行距離別の設定を追加することで、税金節約の観点から一般ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ等の車利用を抑制できるのではないかと思われる。
・他にも夜間の現道の環境改善策として、有料道路（高速・都市高速etc）の夜間割引を行い、現道から高速に転換させる。（環境対策費を夜間割引の原資に出来る仕組みの創設）
・また、九州はﾈｯﾄﾜｰｸが出来ていない。ﾖｰﾛｯﾊﾟ等の諸外国では幹線道路整備が進んでいる。日本は特に高規格幹線道路の整備率が低い。東九州自動車道の整備は必要である。積雪対策も必要。
　・電線の地中化についても諸外国と比較しても随分遅れている。

○道路に関して無駄と感じる点
　・国道、臨港道路、農道、林道は、道路利用者の観点からは、同じ道路である。関係省庁が連携をとって道路整備を進めるべきである。