１．中期計画全般について
（１）計画期間は20〜30年で考えるべき。
（２）道路特定財源が無くなった時を想定すれば、優先するべき政策が判かるはず。

２．道路行政の現状
（１）道路の質は大変良くなった。
　　・車が道路整備のスピード以上に増加している。
　　・車が増えて渋滞するから道路を作る、といった施策は限界ではないか。
　　・過積載トラックは取り締まるべきである。
　　・道路の高品質・高耐久化が必要である。
（２）橋梁について
　　・官・民とも技術者不足。
　　・技術開発を伴う工事を公募する等。
例）同等の費用で、橋梁架け替えと同等の機能を確保する補強工法　等
　　・地方自治体の技術者不足、予算不足が顕著である。


３．今後の道路行政は他の交通機関との融合が必要
（１）他の交通機関との融合
　　・地下鉄・鉄道・バスなどと有機的に融合させるべき。
　　・車への依存度が高すぎる（車は便利すぎる）ため、ロードプライシング（乗り合い、車の共有等を含む）等により（利便性に抵抗をかけることで）、他の交通機関との融合を促進させていく必要がある。　
（２）物流
　　・鉄道をもっと活用するべき。環境、料金ともに鉄道が優位であるにもかかわらず、車輸送で時間を買っている。国民の意識改革も必要。これにより、道路への負荷を軽減。
（３）地方の道路
　　・廃線路線を道路特定財源で復活し、運営・管理は地方自治体で行う等、既存施設の有効活用。DMV(デュアル・モード・ビークル）の普及　等。