| 氏 名 | 所 属 | 山崎 隆司 | 東日本旅客鉄道（株） 総合企画部 投資計画部長 |
■ご意見の内容
①公共交通の活性化が道路問題の解決対策となるため、公共交通への助成を行っていくべき。
②道路整備効果を早期に発現するため、時間概念を導入すべきである。
（収用等の権限を強化し用地取得期間の短縮。整備が難航している路線の計画見直し等）
③道路整備も量から質への転換が必要であり、踏切除去等への有効利用が必要。
④効率的な道路の維持管理を行うため、各関係者連携し一体的な管理を行う必要がある。
⑤耐震への対応として、道路だけではなく周辺構造物の点検強化等へ支援も必要。
⑥環境への配慮として、低燃費車への税優遇やエネルギーの技術開発等への支援も必要。
⑦首都圏３環状の整備は急務。
⑧国民からの理解を得るため、ＮＰＯ等を積極的に活用することも必要。
＊その他、詳細は下記の通りに示す。
Q１：これまでの道路政策に関して、特にどのような改善点があるとお考えですか。
Q２：今後、道路政策においては無駄を排するなど効率化を徹底する必要があるかと思いますが、特にどのような点を重視すべきとお考えですか。
Q３：道路に関して無駄と感じることはありますか。具体的に教えてください。
①集約型都市構造の実現
人口減少時代を迎えるに際し、これまでの拡散型から集約型へ都市構造を変えて行く必要がある。この目的のため、道路の果たせる役割を明確にし、関係者との連携が必要となる。
（具体策）
・関係者による総合交通戦略を作成し、他交通機関との役割分担や道路が果たすべき役割を明確にする。
また、道路改良だけでなく、交通全体での最適解を明確にする。
・都市との親和性を向上させる施策（歩行者、自転車への配慮、景観等）を実施する。
・都市拡散を誘発する道路整備を抑制する。
・まちづくりへの影響を考慮した道路政策を実施する。
②公共交通活性化への助成
交通戦略を総合的に捉えた場合、公共交通活性化が道路問題解決対策となる可能性があるため、公共交通活性化に向けた助成を行う。
（具体策）
・副都心線のような道路混雑緩和に資する新線に助成する。
・LRT、コミュニティバス等地域の足に助成する。
・既存鉄道改修（新駅設置、鉄道の交通結節点改善等）に助成する。
③時間概念の導入
道路整備効果を早期に発現するため、時間概念を導入する。
（具体策）
・事業着手した路線は、予算の集中配分を行う等により早期開業を行う。
・収用等の権限を強化し、用地買収期間を短縮する。
・整備しにくい路線は、ルート変更及び代替路線整備の検討を行う。当面整備されない箇所は都市計画の廃止を行う。
・事業着手前に、事業の難易度（期間）を判別する。
・道路問題、対策にはそれぞれ様々なものがある。
道路問題を整理し、各問題解消に有効な対策は何か明らかにする。その後、地域毎に、発生している問題を整理し、抜本的対策（道路整備等）が必要な地域は事業化に向けて計画を進めるとともに、当面の対応として何ができるかを考えていく。早期対策だけで対応が必要な地域は早期の事業化に向けて、国は必要なサポートを行う。
④道路の質的向上
これまで自動車を中心して全国画一的に道路整備が行われてきたが、今後は歩行者、自転車交通を重視する等、道路の質的向上を図ると共に、地域の実情にあった道路整備を行う。
（具体策）
・現在、柔軟な運用（1.5車線的道路整備等）が行われているが、引き続き各地域の事情に応じた道路整備を行う。
・量から質への変更を行う。（歩行者、周辺環境、景観、トランジットモール、ヒートアイランド対策等地球環境を考えたもの）
・都市部におけるボトルネック箇所解消を重点的に実施する。連立、単立の推進により、踏切除却を行う。
⑤縦割りの改善
道路は関係者が複数にわたるため、道路施策で無駄を無くすためには、道路の役割を明確にし、各関係者が連携することが必要
（具体策）
・所管を超えて連携し、各関係者による2重投資を防ぐ。
・各地域の問題点及び対策の方向性をマスタープランのようなもので明確化し、交通全体としての最適解を求め、関係者間の認識を統一し、議論を通じて地域として実施すべき対策を決定してはどうか。
・責任の押付けあいではなく、各関係者が対策を実施しやすい仕組みづくりを国が行い、また国以外が事業主体であっても継続したフォローを行う。
・維持管理も管理者毎ではなく、各関係者連携して一体管理を行えば効率良くできると思われる。
・道路関連事業との組合わせにより相乗効果を求める。
⑥既存道路の有効活用
既存の道路を有効活用することで、効率の良い投資を行う。
（具体策）
・将来の維持管理を考え、極力資産を増やさないような対策を実施する。
⑦ソフト対策の利用
ソフト対策で早期に安く効果を上げることを考えていく。
（具体策）
・TDM、ITSの活用、カーナビによる自動車の誘導等からの問題解決可能性を追求する。
・違法駐車の取締り強化等、警察との連携を行う。
⑧地球環境への配慮
道路、自動車交通が地球環境に与える影響が大きいことから、地球環境への配慮が必要となる。
（具体策）
・税制上の優遇強化等による低燃費車への誘導を行う。
・街路灯をLED等、エネルギー効率の良いものに変える。（大阪府の取組み）
・地球にやさしいエネルギー（バイオガソリン、バイオディーゼル等）は課題も多いが、雑草、間伐材からエタノールを作成する等の技術開発に道路側からも協力して良いと思われる。
⑨その他
・高齢ドライバーが増えている状況からの安全対策を考えていくべき。
Q４：今後、取組む道路政策の一層の重点化を図ることが必要であると思いますが、優先度が高い又は低い課題への対応は何であるとお考えですか。
○優先度が高いもの
①震災への対応
・既存構造物及び道路と交差している構造物の耐震補強を実施する。
・異常時の体制づくりを行う。
・異常時の人、物流ルートとして、また避難路として利用できる道路網を整備する。
②国際競争に資する道路整備
・空港、観光地へのアクセス道路、物流ルートに資する道路を整備する。
③集約型都市構造の実現
・地域全体を総合的に捉えて、道路整備を行う。
④安全対策
・歩行者、自転車、自動車分離を推進する。
・ITS技術採用による安全対策を行う。
⑤地球環境対策
・道路自体がエネルギーを使用しないようにするとともに（整備時、供用時）、低燃費車への誘導を行う。
・景観を重視する。例えば日本橋における高速道路の移設などは必要と思われる。
⑥大都市バイパスルートの整備（通過交通の排除）
・首都圏3環状道路の整備を行う。
○優先度が低いもの
・地域によっては優先度が高いことも考えられるので、地域レベルによって必要性を判断。補助の予算枠を少なくし、各地域に競争させる。
Q５：国民の皆さまに対し、幅広くご意見を頂くこととしておりますが、特に留意すべき点などあれば教えてください。
①道路整備に関する国民の理解を向上した上で意見を聴取
・既存の道路網では何が不足しているか、問題点を分かりやすく説明すべき。
・国民が興味を持ちそうな視点（安全、渋滞解消、防災）、国として必要と考える視点（空港アクセス、物流ルート等）から、道路整備の必要性、整備による効果を分かりやすく国民に説明すべき。
・公共事業批判につながる事柄はきちんと説明すべき。
②道路の役割の明確化
・駅前広場、自由通路、交通結節点における他交通機関との連携等を、道路が扱っていることを国民が正しく認識した上で意見を聴く。
Q６:その他、道路政策全般に関して、ご意見、ご要望等あればお聞かせください。
・鉄道、バス等の公共交通と道路との連携を良くする。そのためにはIT技術やsuica等と連携できるようにする。
・国民からの理解を得るため、NPO等を積極的に活用する。
・効率的な維持管理方法を考えていく。
・利用者である国民の責務（安全運転、違法駐車の禁止）等を明確にし、特に個々人の勝手な行為がどれだけの問題を引き起こしているかを分かりやすく説明する。
・交通需要予測技術の向上をさせ、整備効果の高い路線を早期に整備する。
・整備優先順位決定プロセスの透明性を確保する。
②道路整備効果を早期に発現するため、時間概念を導入すべきである。
（収用等の権限を強化し用地取得期間の短縮。整備が難航している路線の計画見直し等）
③道路整備も量から質への転換が必要であり、踏切除去等への有効利用が必要。
④効率的な道路の維持管理を行うため、各関係者連携し一体的な管理を行う必要がある。
⑤耐震への対応として、道路だけではなく周辺構造物の点検強化等へ支援も必要。
⑥環境への配慮として、低燃費車への税優遇やエネルギーの技術開発等への支援も必要。
⑦首都圏３環状の整備は急務。
⑧国民からの理解を得るため、ＮＰＯ等を積極的に活用することも必要。
＊その他、詳細は下記の通りに示す。
Q１：これまでの道路政策に関して、特にどのような改善点があるとお考えですか。
Q２：今後、道路政策においては無駄を排するなど効率化を徹底する必要があるかと思いますが、特にどのような点を重視すべきとお考えですか。
Q３：道路に関して無駄と感じることはありますか。具体的に教えてください。
①集約型都市構造の実現
人口減少時代を迎えるに際し、これまでの拡散型から集約型へ都市構造を変えて行く必要がある。この目的のため、道路の果たせる役割を明確にし、関係者との連携が必要となる。
（具体策）
・関係者による総合交通戦略を作成し、他交通機関との役割分担や道路が果たすべき役割を明確にする。
また、道路改良だけでなく、交通全体での最適解を明確にする。
・都市との親和性を向上させる施策（歩行者、自転車への配慮、景観等）を実施する。
・都市拡散を誘発する道路整備を抑制する。
・まちづくりへの影響を考慮した道路政策を実施する。
②公共交通活性化への助成
交通戦略を総合的に捉えた場合、公共交通活性化が道路問題解決対策となる可能性があるため、公共交通活性化に向けた助成を行う。
（具体策）
・副都心線のような道路混雑緩和に資する新線に助成する。
・LRT、コミュニティバス等地域の足に助成する。
・既存鉄道改修（新駅設置、鉄道の交通結節点改善等）に助成する。
③時間概念の導入
道路整備効果を早期に発現するため、時間概念を導入する。
（具体策）
・事業着手した路線は、予算の集中配分を行う等により早期開業を行う。
・収用等の権限を強化し、用地買収期間を短縮する。
・整備しにくい路線は、ルート変更及び代替路線整備の検討を行う。当面整備されない箇所は都市計画の廃止を行う。
・事業着手前に、事業の難易度（期間）を判別する。
・道路問題、対策にはそれぞれ様々なものがある。
道路問題を整理し、各問題解消に有効な対策は何か明らかにする。その後、地域毎に、発生している問題を整理し、抜本的対策（道路整備等）が必要な地域は事業化に向けて計画を進めるとともに、当面の対応として何ができるかを考えていく。早期対策だけで対応が必要な地域は早期の事業化に向けて、国は必要なサポートを行う。
④道路の質的向上
これまで自動車を中心して全国画一的に道路整備が行われてきたが、今後は歩行者、自転車交通を重視する等、道路の質的向上を図ると共に、地域の実情にあった道路整備を行う。
（具体策）
・現在、柔軟な運用（1.5車線的道路整備等）が行われているが、引き続き各地域の事情に応じた道路整備を行う。
・量から質への変更を行う。（歩行者、周辺環境、景観、トランジットモール、ヒートアイランド対策等地球環境を考えたもの）
・都市部におけるボトルネック箇所解消を重点的に実施する。連立、単立の推進により、踏切除却を行う。
⑤縦割りの改善
道路は関係者が複数にわたるため、道路施策で無駄を無くすためには、道路の役割を明確にし、各関係者が連携することが必要
（具体策）
・所管を超えて連携し、各関係者による2重投資を防ぐ。
・各地域の問題点及び対策の方向性をマスタープランのようなもので明確化し、交通全体としての最適解を求め、関係者間の認識を統一し、議論を通じて地域として実施すべき対策を決定してはどうか。
・責任の押付けあいではなく、各関係者が対策を実施しやすい仕組みづくりを国が行い、また国以外が事業主体であっても継続したフォローを行う。
・維持管理も管理者毎ではなく、各関係者連携して一体管理を行えば効率良くできると思われる。
・道路関連事業との組合わせにより相乗効果を求める。
⑥既存道路の有効活用
既存の道路を有効活用することで、効率の良い投資を行う。
（具体策）
・将来の維持管理を考え、極力資産を増やさないような対策を実施する。
⑦ソフト対策の利用
ソフト対策で早期に安く効果を上げることを考えていく。
（具体策）
・TDM、ITSの活用、カーナビによる自動車の誘導等からの問題解決可能性を追求する。
・違法駐車の取締り強化等、警察との連携を行う。
⑧地球環境への配慮
道路、自動車交通が地球環境に与える影響が大きいことから、地球環境への配慮が必要となる。
（具体策）
・税制上の優遇強化等による低燃費車への誘導を行う。
・街路灯をLED等、エネルギー効率の良いものに変える。（大阪府の取組み）
・地球にやさしいエネルギー（バイオガソリン、バイオディーゼル等）は課題も多いが、雑草、間伐材からエタノールを作成する等の技術開発に道路側からも協力して良いと思われる。
⑨その他
・高齢ドライバーが増えている状況からの安全対策を考えていくべき。
Q４：今後、取組む道路政策の一層の重点化を図ることが必要であると思いますが、優先度が高い又は低い課題への対応は何であるとお考えですか。
○優先度が高いもの
①震災への対応
・既存構造物及び道路と交差している構造物の耐震補強を実施する。
・異常時の体制づくりを行う。
・異常時の人、物流ルートとして、また避難路として利用できる道路網を整備する。
②国際競争に資する道路整備
・空港、観光地へのアクセス道路、物流ルートに資する道路を整備する。
③集約型都市構造の実現
・地域全体を総合的に捉えて、道路整備を行う。
④安全対策
・歩行者、自転車、自動車分離を推進する。
・ITS技術採用による安全対策を行う。
⑤地球環境対策
・道路自体がエネルギーを使用しないようにするとともに（整備時、供用時）、低燃費車への誘導を行う。
・景観を重視する。例えば日本橋における高速道路の移設などは必要と思われる。
⑥大都市バイパスルートの整備（通過交通の排除）
・首都圏3環状道路の整備を行う。
○優先度が低いもの
・地域によっては優先度が高いことも考えられるので、地域レベルによって必要性を判断。補助の予算枠を少なくし、各地域に競争させる。
Q５：国民の皆さまに対し、幅広くご意見を頂くこととしておりますが、特に留意すべき点などあれば教えてください。
①道路整備に関する国民の理解を向上した上で意見を聴取
・既存の道路網では何が不足しているか、問題点を分かりやすく説明すべき。
・国民が興味を持ちそうな視点（安全、渋滞解消、防災）、国として必要と考える視点（空港アクセス、物流ルート等）から、道路整備の必要性、整備による効果を分かりやすく国民に説明すべき。
・公共事業批判につながる事柄はきちんと説明すべき。
②道路の役割の明確化
・駅前広場、自由通路、交通結節点における他交通機関との連携等を、道路が扱っていることを国民が正しく認識した上で意見を聴く。
Q６:その他、道路政策全般に関して、ご意見、ご要望等あればお聞かせください。
・鉄道、バス等の公共交通と道路との連携を良くする。そのためにはIT技術やsuica等と連携できるようにする。
・国民からの理解を得るため、NPO等を積極的に活用する。
・効率的な維持管理方法を考えていく。
・利用者である国民の責務（安全運転、違法駐車の禁止）等を明確にし、特に個々人の勝手な行為がどれだけの問題を引き起こしているかを分かりやすく説明する。
・交通需要予測技術の向上をさせ、整備効果の高い路線を早期に整備する。
・整備優先順位決定プロセスの透明性を確保する。