１．ＪＡＦが平成18年3月18日から5月1日に実施した「道路の満足度と今後のあり方に関するアンケート調査」の結果によると、半数以上が道路の整備（改良）を必要と回答しており、特に、「地域をつなぐ幹線道路」については、7割近くがその必要性を感じている。

２．同じく、改良を優先的に進めて欲しい道路については、「生活道路」が全体の４割近くを占めており、「高速道路」は１割以下と低く、身近な道路の整備に対するニーズが全般的に高い。

３．同じく、進めて欲しい施策（道路整備）としては、道路種別により違いはあるものの、「新たな道路の建設・延伸」よりも、「車道拡幅・車線数増加」や「歩道・自転車通行帯・路側帯の設置・拡幅、車道との分離」、「交差点・踏切の立体交差化の推進」等を求めている。

４．つまり、道路整備とは、単純に高速道路のネットワーク形成や新たな道路を建設すれば良いということではなく、渋滞箇所や危険箇所などに対しても重点的に取り組む必要があるのではないか。

５．このためにも、既存ストックの活用（改良）と維持・管理を推進していただきたい。

６．公共交通機関が発達していない地域の道路整備は当然であるが、公共交通機関が発達している地域についても、それだけ人と物の動きが多いということであり、道路の渋滞緩和や交通事故減少のためにも道路整備を促進していただきたい。

７．災害に強い道路づくりと、災害発生に備えたインフラ整備としての道路づくりも必要である。

８．道路が整備されることにより、人と物のスムーズかつ安全な移動、物流コストの低減や環境改善等が図られ、国益や国民生活が向上する。

９．道路特定財源とされる各種の税は、立ち遅れた我が国の道路整備を緊急に促進することを目的として創設されたもので、受益者負担の観点から自動車ユーザーが負担している。
まだまだ必要である道路整備に充当するのが当然であり、一般財源化や他に転用するのであれば、まずは暫定税率を廃止すべきである。