［これまでの道路政策の改善点］
・道路はネットワークの確保(整備)が最重要課題である。長期間部分開通の箇所が見受けられるが、完成のための計画管理が必要である。
・特殊車両と一般車両の概念は時代の変化に合わせて変えることも必要かと思われる。
特に海上コンテナ輸送用車両は国際間物流の中核であり、一般通行の範囲の内にあることから、あえて特殊車両として別扱いすることが必要であるか？。
［効率化すべき点］
・地方部において高速道と一般道が並行して整備され、交通量、走りやすさ等に違いが見られない箇所が見受けられる。役割が異なる道路かもしれないが、一般の人からはムダに見える。
［留意すべき点］
・道路目的税は全国一律に整備を行うことを前提としてはいないと思う。経済活動の重要度合、国民生活の必要度合い等を勘案して、使途される財源と考える。
都市交通の現況を見ると都市部への偏重はやむを得ない。
・高速道路利用料金の公平性について、一般利用者と公共輸送機関との格差設定が議論されているが、社会全体の仕組みの上での観点で議論されるべきである。
・道路特定財源の特別会計で余剰の生じる場合には、税の軽減が第一義である。
一方、道路公団の民営化に伴い、企業としての収支を効率的経営の元での利用料収入で収支均衡を図るとなると料金水準が高レベルになる可能性があり、利用料の引き下げが困難になることは事実である。これらを打開するための政策に必要な財源等については議論する必要がある。
・トラック業界は規制緩和以降、需給のアンバランスから過当競争が常態化し、サービス価格は相対的に低下している。経営上、事業者は高速道路の利用控えをせざるを得ず、高速道路という社会資本の有効活用を困難にしている。料金水準が下がることが物流全体の効率性、経済性にプラスになるとともに周辺道路の交通環境の改善になると思われる。