【道路政策の改善点】
○これまでは、日本の産業の基幹である自動車産業を支えるための道路行政という一面もある。今後は、エネルギー(化石燃料）の枯渇や人口減少、車のニーズの減少等も見据えた政策の転換が必要。
○閣議決定においても「競争力、成長力の確保」等、考え方がモータリゼーションの時代から変わっていない。
○もっと上位の段階で環境影響を検討すべき。事業が決定してからの後追いアセスでは、個別種のみへの対応となり、生態系全体の対応が不十分になる。道路ありきで考えるべきではない。
○渋滞回避のために、自然環境の豊かな地域や住宅地域に交通が流入する場合がある。そのような状況は極力避けるべき。

【道路政策の効率化】
○人口減少や高齢化社会によるニーズの変化を的確に把握すべき。

【道路政策の重点化】
○今後、人口減少に伴い税収が減るにもかかわらず、維持管理費は増大する。維持管理費を見込んだ政策が必要。一般財源に回す余裕があるのか。
○これまでは生活環境保全重視であったが、河川法に倣ってこれからは自然環境保全も同様に重視すべき。

【その他】
○地球温暖化により海面上昇がもたらされた場合、海岸沿いの道路への影響が大きくなることが予想される。
○自転車の走行について、歩道利用や自転車道の利用など、もっと周知徹底する必要がある。