・既存の高速道路は、高性能な自動車の対応に遅れをとっている。最高速度の上限を１４０キロ台とする高速道路に逐次改良し、併せて、道路交通法を改正する。狭小かつ山国の国土で劣悪な立地条件をクリアーし、物流のスピードアップを図る。

・高速道路を利用する車のＥＴＣ化を早急に促進させ、インターチェンジの渋滞緩和を図ること。
・高速道路を一部改良し、国土防衛上のスクランブル滑走路として機能を持たせる。

・道路構造令の弾力的な運用と改正。地域の実情に合わせた地方道(1．5車線化、歩道幅員等）を整備し、過大投資とならないよう配慮すること。

・道路整備については無駄な投資はないと考える。ただ工法上、わが国の道路は人工構造物をやたら多用(他の国に比べて）しているように見受けられる。国土の特性から仕方ない面もあるが、法面保護等には、むき出しのコンクリート構造物は極力抑え、自然に配慮した工法で施行願いたい。

・道路政策はすべてＢ／Ｃで進めるのではなく、地域の実情、特性を加味した社会資本の底上げを図る見地で進めていただきたい。

・道路調査会等の力が相対的に低下している中での、道路特定財源の一般財源化を阻止するのは困難であるので、地方の声を反映した道路中期計画を策定し、出来るだけ道路特定財源を堅持すること。

・廃止になった全総をリニューアルさせ、均衡ある国土の創生、発展に期していただきたい。
　日本は、自然災害の多発国であり、平成7年1月7日の兵庫県南部地震では、道路ネットワークの不備により、市民生活及び復旧事業の遅れを招いたことが思いだされますが、平成16年10月23日に発生した中越地震では、高速道路ネットワークと在来道路との連絡網により、救援、復旧がスムーズに運び、高速道路ネットワークの重要性を改めて知らしめました。
　近い将来に起きると予測されている、東海、東南海、南海地震に備えた道路整備、特に四国西南地域は火急を要します。新直轄方式で、宇和島道路のさらなる整備促進と愛南町へ向けての延伸、及び、高知県宿毛市､四万十市、須崎市を結ぶ路線の早期格上げと着工、早期供用に向けたご努力をお願いするものです。