【今後の取り組む道路政策の優先度】
○高規格ネットワーク整備は重要である。これ以上の高速道路整備が無駄という意見があるが、地方も生活が保障されるべきであり、それを一概に否定することはできない。地方であることによる道路不要論は成り立たないはずである。経済（金の尺度）の枠組みだけの一元価値で評価する傾向が問題である。また、道路整備による様々な利益は地域に新たな活力を与え長期的に循環するものである。
○物流や人の移動だけのために道路を整備する時代ではなく、道路空間をどのように活用するかが問題。例えば幹線ではバスレーン設置、高齢ドライバー用のシニアレーン設置、街路であれば歩行者自転車空間や子供の遊び場・たまり場等、公共空間としての使い方を検討する必要がある。特に都心部は移動の場所ではなく、人が集まる場所であり、人の集まりが人を呼ぶこととなる。街中での歴史・観光・出会いなどを体験できる公共空間としての道づくりが必要である。

【今後の道路政策における効率化のポイント】
○路面電車整備やバス等公共交通の利便性を向上させ、渋滞を緩和するため、経営補助として道路特定財源を活用すべきである。車先進国のアメリカに於いても、バス・鉄道・ライトレール、さらには街中無料開放等、車だけではない生活を普及させている。
○高速料金については、特に一般道の交通安全に配慮する箇所では積極的に割引を検討すべき。例えば宮城県川崎ＩＣ〜山形県山形蔵王ＩＣでは、並行現道に集落が点在しているが、大型車通行が多いことから危険な状況である。ただし、一般道の渋滞回避としての高速道路の選択は利用者の時間価値に基づく判断にまかせてよいと思われる。

【その他】
○ＰＩを行う場合は誘導にならないこと。地域をどうしたら良いか？といった観点からスタートし、道路行政に興味を抱いてもらうことが重要。また、国土計画レベルの事業の是非はＰＩの対象ではなく、街路事業はＰＩの対象と考える。