・財政の制約がある中で、このような特定省局部のヒアリングでは、道路行政の中での優先順位をつけることはできるが、国全体として、国防・教育・福祉・建設などの大枠の分野にどれだけ投資するかという議論は、首相直属の経済財政諮問会議のような省を超えた別次元で決定すべき。道路局の人が来れば「道路がもっと必要だ」と主張し、厚生係の人が来れば「社会保障がもっと必要だ」と言ってリップサービスをしがちであるので、道路局の人が「道路がもっと必要か」とたずねることは意味がない。
・道路特定財源は、戦後の道路整備に大きく寄与し制度として成功したといえる。しかし裏を返せば目的を達し、少子高齢・人口減の日本においては、もはや道路整備が第一の問題ではなくなったということ。国全体の課題を考えるべき。
・公共工事は決して「悪」ではないが、少なくとも建設業者のためにあるのではなく生活者のために行われるべき。
・地方の自主性を尊重し、自由な采配で社会資本への投資が行えるようになるべき。
・一般入札をさらに進めて建設コストを低下させるべき。
・山陰道は基本的に作るべき。中国地方がやるべきは２つの道路。１番は山陰道。２番は広島市と松江、出雲、米子を結ぶこと。
・また、従前のような高規格道路は無理であろうから、やや規格の高い道路整備で行うべき。
・その他の未整備区間については、財政状況等について道路建設の要望に十分には応えられないということを地元に素直に説明し、理解してもらわざるを得ない。
・大都市圏の渋滞損失はきわめて重大。生産性の向上や国際競争力強化の観点から言えば、そのような大都市の課題解消に投資をすべき。
・「国土保全」という観点から地方部の整備も必要かもしれないが、人口減の中では、地方には道路建設については我慢してもらわざるを得ない。
・新設道路の整備をせずとも、「ゆずり合い路線」や「右折レーン」などを局所的に整備することでスムーズな交通を確保できる箇所が数多くあるのではないか。
・地方部ではほとんど利用されていないと思われる歩道がある。利用状況をきちんと把握して整備をすべき。
・広域農道なども農林水産省と国土交通省で別々ではなく一体的に計画し整備すべき。
・年度末にはやはり工事が集中していると感じる。市民は「予算消化のため」と見ている。改善すべき。
・舗装などの補修頻度が頻繁すぎないか。適切な更新計画にもとづき行うべき。
・特に都市部では、景観の観点から街路樹は大切である。また、浸透性舗装など環境に配慮した整備をすべき。
・高速道路のSAPAの店舗は競争原理を働かせてサービス水準を高めるべき。ポテンシャルは高い。
・「生産」からみれば、生産性の高いところへ投資をするべきである。生産性の点で大都市と田舎で差が極めて大きいので、道路建設は今よりも大都市へウェートを移すべきである。そして、日本全体の生産性を高め、国際競争力を高める。その成果を田舎へ回してシビルミニマムの満たすような「生活」の点での地域間格差はあまり拡大しないようにするべき。