【道路財源について】
○　設問の前提が問題。道路財源、とりわけ揮発油税の一般財源化について首相が約束したような十分な議論がなされないままに新たな中期計画を決めることには疑問がある。
○　社会保障や国民の暮らしに関する抜本的な政策判断が求められている現状では、まず道路政策を含めた予算の枠組みに関する議論が優先されねばならない。この点について国民の十分な理解を得る努力がなされたとはとうていいえないまま「必要な道路」「整備の進め方」などを検討することは好ましくない。
○　ただし、そうした問題点をふまえ（道路財源が今より大幅に縮小することを前提に）道路整備のあり方について言えば、以下のような明確な優先順位付けが必要になる。

【無駄な道路、必要な道路について】
○　現在ではばらまき予算として国全体の財政悪化の原因となっている地方の道路整備よりも、逼迫した東京の交通事情を改善するための整備が最優先されねばならない。その場合もすべての環状道路が必要ではなく、圏央道は当面、必要ないのではないか。
○　東京一極集中という歪んだ国土の骨格を形成したのは、これまでの均衡ある国土の発展の名目のもとに地方振興をはかってきた政策の失敗によるものであり、そのような現状の問題解決のためには、上記の重点政策は仕方がない。極端な話をすれば、地方の道路は管理費以外は予算をつけないという考えもある。
○　（東海環状道路の整備により、工業用地の販売増となったとの説明をうけて、）東京の環状道路の他、中部圏の環状道路についても必要はある。
○　道路整備は、東京港大井埠頭等、物流も含めて議論が必要。
○　無駄な高速道路は造らないことを目的にした道路公団民営化にもかかわらず、高速道路へ税金を投入することは許されない。

【整備の進め方について】
○　個別の道路整備がアカウンタビリティを持つには前提となる地域形成の基本理念、ビジョンが確立されなければならない。
○　その際、それぞれの地域の将来のあり方を誰が決めるのかが問題。住民参加の基本原則なしに、道路だけを論じる時代は終わった。これまでは、基本計画から事業実施の末端までの決定手続きがブラックボックスであった。特に、道路事業は象徴的。地域のあり方はその地域で決定することが重要。

【維持・更新について】
○　長期的メンテナンスコストについては、いつ頃までにどうなるかということを、国・地方の負担割合を含めて明示すべきである。
○　深刻な国民負担を生むこの問題は、地方自治のあり方にも関係する。この点に関しても徹底した情報開示が必要。

【国民へのアンケートについて】
○　Ｑ１の選択肢は、今やることと、将来やることが混在しており選択が難しい。「イ．スピードアップなどを図るスケジュール管理」は重要。コスト削減や入札契約の適正化は当たり前の話。
○　Ｑ２については、「コ.道路管理の充実」はいわずもがな。