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氏 名所 属
湯元 健治 (株)日本総合研究所 調査部長

■ご意見の内容

○ 渋滞対策や開かずの踏切の解消などの施策は、ニーズがあり誰もが納得すると思う。
○ 国から地方の時代という流れの中で、国力強化など国家として行うべきものはきちんと計画を立てて整備しなければならない。一方、個々の地域で何がどのくらい必要か、ということについては地域の住民が主体となって決めていくべき。
○ マスコミが報道している「無駄な道路整備」という構図については、どこが無駄でどこが無駄ではない、という議論が十分されていないのではないか。
○ 道路特定財源の問題は関係者間で相当考え方に隔たりがある。財政再建という観点から言えば、財政状況が逼迫している中で既存の財源を使いたいという考え方が出てくるのは理解できる。一方、法律上は道路整備に充てることとしているので、いきなり一般財源化まで行くのは相当難しい面がある。まずは、道路に関連する用途を、ユーザーの理解を得ながらさらに広げていくのが妥当と考えている。ユーザーの理解が得られれば、中期的には一般財源化も視野に入れても良いのではないか。
○ 中長期を見据えた計画については、途中で見直しをしてリニューアルするというしくみをビルトインできれば、10年や15年の計画であっても計画期間が長すぎるとは思わない。また、何をどこに作るという話を最初からすべて計画の中に含めてしまうと地方も期待してしまう。
○ 公共事業費がカットされてきているが、今後、維持管理・必要な安全・震災対策がきちんとできるのか心配。
○ 公共事業費をGDP比で急激に増額することは難しいが、GDP比でみて上がらないような形であれば、必要な箇所に重点配分していくことも必要である。
○ 整備したインフラが地域の経済に寄与し成長に結びつけば、GDPも成長しGDP対比では伸びなくても必要額を確保できる。そのような政策効果という点からの優先順位付けも必要。
○ 行政はやるべきことをきちんと考えて行っていると思うが、住民が自らコストを負担して行っており、それに見合うベネフィットを享受していると意識できるような事業の進め方が必要。