（1）平成15年度道路行政の達成度報告書・平成16年度道路行政の業績計画書の策定
道路行政では、他の行政分野、公共事業分野に先駆けて、成果主義の行政マネジメントを推進している。1年前の昨年7月に、目指すべき成果を事前に宣言した「平成15年度道路行政の業績計画書」を発表し、成果主義の道路行政マネジメントをスタートした。
この「平成15年度達成度報告書・平成16年度業績計画書」は、１年前に宣言した目標の「達成度」を確認し、その結果や反省を次年度に反映するために「業績計画」をまとめたものである。
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（2）渋滞を減らす、地域を結ぶ、交通事故を減らすなどのテーマごとに分析
道路行政の目指すテーマごとに、成果を示す指標を用いて、分析している。例えば、「渋滞を減らす」という政策目標は、道路渋滞による損失時間をどこまで減少しえたか、渋滞の原因となる路上工事時間をどこまで縮減しえたか、高速道路料金所での渋滞を解消する効果があるETC 利用率がどこまで向上したかで、評価している。
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（3）成果主義の道路行政運営の実践
今年度は、事前に数値目標を宣言し、事後に達成度を評価し、評価結果を次の行政運営に反映する仕組みである「マネジメント・サイクル」が一巡する初めての年度である。この「平成15年度達成度報告書・平成16年度業績計画書」のポイントは次の3点である。
Ⅰ.目標の達成度を、都道府県別の達成状況などのデータとともに、公表
１年前に宣言した成果の目標が、達成したか、達成しなかったかということを、成果を表す指標の実績値とともに、公表する。
これまでは全国値でしか公表されていなかったものも、施策を実施したところやそうでないところの比較や、都道府県や国道事務所別などの指標のランキングなどのデータも公表。各主体の達成度を公表することにより、施策や事業の責任主体が明確になり、国民の視点からのチェックを可能にする。
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■大都市圏では大阪の周辺地域が低い【ETC利用率】
ETC利用率は全国のETC利用が拡大し、目標の15％を上回る16％を達成。しかし、阪神高速道路公団は目標の15％を下回る11％の実績値。都道府県別に見ても、大阪の周辺地域においては全国平均を下回る利用率となっている。
図1 都道府県別のETC利用率（上段）及び利用率の伸び（下段）
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表１ 指標の目標値と実績値
| | 平成15年度ETC利用率 |
| 目標 | 実績 |
| 日本道路公団 | － | 約16％ |
| 首都高速道路公団 | 約20％ | 約19％ |
| 阪神高速道路公団 | 約15％ | 約11％ |
| 全国 | 約15％ | 約16％ |
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■地方公共団体の取り組みが低い【バリアフリー化の割合・市街地の幹線道路の無電柱化率】
バリアフリー重点整備地区（予定含）における特定経路延長のバリアフリー化の割合は直轄国道（約31%）及び補助国道・都道府県道（約31%）と比較して市区町村道の値（約22%）が低い。
市街地の幹線道路における無電柱化率では、補助国道及び都道府県道が直轄国道に比べて無電柱化率が低い。地方公共団体の一層の積極的な取組みが必要。
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表２ 道路種別ごとの歩行空間のバリアフリー化率
バリアフリー重点整備地区
（予定含）における歩行空間の
バリアフリー化率 | 直轄国道 | 補助国道
都道府県道 | 市区町村道 | 全道路 |
| 31% | 31% | 22% | 25% |
表３ 市街地の幹線道路における無電柱化率（道路種別ごと）
| | 幹線道路 | 非幹線道路 |
| 直轄国道 | 補助国道 | 都道府県道 | 幹線道路計 | 市区町村道 |
| 無電柱化率 | 18% | 5% | 7% | 9% | 1% |
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■特定の県において大幅に悪化【道路交通における死傷事故率】
死傷事故率は、暫定値で対前年比で1.2％増加し、目標を達成できなかった。都道府県別に死傷事故率を見た場合、平成14年に比べ改善した都道府県が過半（25都府県）である一方、特定の県において大幅に悪化していることが判明。
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図２ 死傷事故率全国値変化
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図３ 都道府県別死傷事故 増減率
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■首都圏はのきなみ減少【規格の高い道路を使う割合】
規格の高い道路を使う割合の全国値を平成14年度と平成15年度で比較してみると、13%から13%と横ばい。規格の高い道路の走行台キロに着目すれば、約20万台キロの減少。
都道府県別に比較してみると、香川県、和歌山県及び沖縄県などで大きく増加。一方首都圏では全都県において減少。
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図４ 平成14年度と平成15年度の都道府県別の規格の高い道路を使う割合の増減率 |
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