（1）日常業務へ浸透させるための基本的考え方
平成15 年度にスタートさせた成果主義の道路行政マネジメントを実効性のあるものにするためには、様々な課題に継続的な改善を図っていかなければならない。平成16 年度からは日常業務への浸透を図ることを重視して、道路行政マネジメントを推進する。
Ⅰ 指標の実績値算出／達成度報告書・業績計画書の策定
指標実績値のフォローを実施した上で年次目標値を設定し、平成15 年度達成度報告書・平成16 年度業績計画書を策定する。
Ⅱ「成果主義」の浸透のための仕組み導入
「成果主義」の考え方への理解を促進し、現場の工夫を促すため、成果を意識して行政判断、執行ができるよう支援する仕組みを導入する。
Ⅲ 業務プロセスへの「成果主義」の組込み
概算・予算要求、実施計画や新規採択といった節目ごとに成果を意識するための取組みを実施。「成果主義」に向けた職員の意識改革へとつなげ、職員一人ひとりによる現場の工夫を促す。
Ⅳ 国民と行政のパートナーシップの確立
国民と行政が課題と目標を共有し、協働して解決を図る、新たなパートナーシップの確立を目指す。
（2）成果を意識した道路行政運営への転換
Ⅰ 行政判断を支援する方式の導入
データ整備を行い、ユーザーの視点に立った成果目標を指標の数値目標で設定しているが、それをどのように実現していくか、資源配分等の行政判断をどのようにしたらいいかが不明確であるのが実態である。そこで、道路局では、目標とする成果をえるために、どのような施策・事業をとればいいかなどの行政判断（資源配分等）を支援する仕組みをまとめた「道路行政経営ガイドライン」を作成し、最小限の道路行政の行動指針を定める。
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図３ 道路行政経営ガイドラインの位置づけ
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Ⅱ 課題の多い区間の抽出、限定的な予算投入（優先度明示方式(仮称)（事故率曲線など）の導入）
効率的・効果的に事業を進めるため、データに基づいた問題箇所の特定と、その箇所への重点的な資源の投資を図ることで事業を峻別する。このため、目標とする成果を得るためにどこから対策をとるかなどの行政判断を支援するための仕組みとして、渋滞や交通安全などの課題の多い区間のみを優先的に対策をとる「優先度明示方式(仮称)」（渋滞度曲線・事故率曲線）を導入する。これにより、渋滞損失時間や死傷事故率の状況を把握することにより、客観的データに裏付けされた課題のある箇所を特定することができ、重点的に対策をすることが可能となる。
例えば、事故に関しては、事故が多く発生している区間を特定するため、事故の発生形態が異なる交差点と単路部を分類した後、一定の区間に分割した上で、死傷事故率が高い順に並び替えた事故率曲線を用いて、死傷事故率の高い区間を抽出。死傷事故率が一定水準以上の区間のみを重点対策箇所とし、集中的な対策を実施する。
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図４ 優先度明示方式(仮称)（事故率曲線）のイメージ
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| 路線名 | 区間番号 | 距離標 | 事故件数
H13 | 事故率
（件/億台キロ） |
| 192 | 137 | 137.0 ～ 137.369 | 12 | 540.34 |
| 192 | 136 | 136.0 ～ 137.0 | 69 | 474.82 |
| 192 | 118 | 118.0 ～ 119.0 | 28 | 392.82 |
| 192 | 117 | 117.0 ～ 118.0 | 27 | 360.12 |
| 55 | 22 | 22.0 ～ 23.0 | 23 | 347.30 |
| 192 | 135 | 135.0 ～ 136.0 | 49 | 324.30 |
| 192 | 130 | 130.0 ～ 131.0 | 33 | 317.90 |
| 192 | 133 | 133.0 ～ 134.0 | 51 | 262.02 |
| 11 | 0 | 0.0 ～ 1.0 | 64 | 239.27 |
| 192 | 126 | 126.0 ～ 127.0 | 22 | 211.94 |
| 192 | 134 | 134.0 ～ 135.0 | 41 | 210.65 |
| 55 | 0 | 0.0 ～ 1.0 | 50 | 189.95 |
| 192 | 127 | 127.0 ～ 128.0 | 17 | 163.77 |
| 11 | 1 | 1.0 ～ 2.0 | 37 | 162.33 |
| 55 | 47 | 47.0 ～ 48.0 | 5 | 159.23 |
| 55 | 12 | 12.0 ～ 13.0 | 11 | 117.81 |
| 55 | 7 | 7.0 ～ 8.0 | 21 | 117.39 |
| 55 | 23 | 23.0 ～ 24.0 | 8 | 102.10 |
| 55 | 2 | 2.0 ～ 3.0 | 25 | 100.36 |
| 32 | 78 | 78.0 ～ 79.0 | 1 | 54.89 |
| 11 | 2 | 2.0 ～ 3.0 | 10 | 32.96 |
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※本資料における数値等はイメージであり、実際の区間、箇所を示すものではない
図５ データに基づいた問題箇所の特定
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Ⅲ 道路行政運営への競争原理の導入（ベンチマーキング方式）
これからは、お客様サービスを意識した道路行政、一般企業のような経営感覚を意識した行政運営へ転換を図る。
道路管理や国民への情報開示などの日常的な取組みについては、競争原理を取り入れる。国道事務所別などの達成度を公表する「ベンチマーキング」を導入することにより、良好な成果をあげている他主体の取組みを学び、自らの改善点や工夫に気づく、より自発的な行政運営を促す。
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