20年後には、国が管理する国道(直轄国道)における供用後50年以上経過した橋梁数は約9倍に増加し、道路構造物を健全な状態に保つことは、道路構造物の安全性を確保する上で重要。(図8-1)

平成15年度は約44kmの橋梁において保全対策を実施し、橋梁点検の結果、平成15年度実績において、保全率は前年度比で1.4%向上し、目標値の87%を達成。

保全率が著しく低かった中国地方整備局管内において、重点的に予算を配分した結果、保全率は約52%(平成14年度)から約62%(平成15年度)へと大幅に改善。(表8-1)

一方、東北地方整備局管内においては、新たに対策を要する橋梁延長約10kmが増加したため対策が追いつかず、保全率は約92%(平成14年度)から約84%(平成15年度)へと大幅に低下。(表8-1)

点検結果・補修履歴をカルテとして統一的に保存すること、損傷程度の評価とその対策の区分等を規定した橋梁点検要領を策定(平成16年3月)。これにより、劣化進行の予測向上を図るとともに、予防的修繕の効果的実施へ向けた環境を整備した。

点検結果に基づき、対策を要する橋梁について、ライフサイクルコストを考慮し、予防的修繕を推進する。特に、三大損傷要因(疲労、塩害、アルカリ骨材反応(ASR))については、対策の進捗状況についてマネジメントを重点的に実施する。(図8-2)

道路管理において橋梁等の道路構造物を道路資産ととらえ、その損傷・劣化を将来にわたり把握することにより最も費用対効果の高い維持管理を行うために必要となる、損傷原因別の理論的な健全度評価及び劣化予測手法の開発等を推進する。