対策の効果は現れているものの、低騒音舗装の敷設のみでは対策が難しい区間が多く存在。
更なる騒音対策が必要。 |
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| (1)指標の動向 |
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対象路線の全延長に対して、幹線道路における夜間の騒音要請限度(＝70dB)を達成する延長の占める割合を評価する。 |
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指標の対象路線は、騒音の環境基準の類型指定、あるいは騒音規制法に基づく地域の指定のいずれかの指定がなされている地域を通過する国が管理している直轄国道(約8,600km)。国土交通省が対象路線の各区間の道路端(官地と民地の境界線)で騒音を調査。 |
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夜間騒音要請限度達成率は、目標としていた約63%を上回る64%まで改善されており、着実に騒音の厳しい区間を低減。 |
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平成16年度は、達成率65%を目標とし、更なる沿道における生活環境の静穏化を図る。
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| (2)達成度報告(昨年度の成果) |
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低騒音舗装の新設
全国の対象路線において、平成15年度は現況の騒音が厳しい区間を中心に、約600kmの低騒音舗装を敷設。これにより、夜間騒音要請限度を超過している区間における低騒音舗装が敷設されている割合は、前年度の19%から24%へ向上。(図11-4)
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都市部において全国の達成率の伸びを上回る改善
騒音対策は、大都市圏(東京23区及び13政令指定都市)で特に成果をあげており、大都市圏の達成率の伸び4.5ポイントは全国の伸び3.3ポイントを上回っている。地方別に見ると、対象路線の延長が最も長く、達成率が最も低い関東において、全国の伸びを上回る4.4ポイントの達成率改善。
また、低騒音舗装の敷設だけでは夜間騒音要請限度の達成が厳しい区間においては、遮音壁や環境施設帯の設置等、複数の騒音対策を組み合わせることにより、騒音の大幅な低減を図っている。例えば、一般国道2号西広島バイパス都心部延伸事業においては、低騒音舗装の敷設や遮音壁の設置等を総合的に実施することにより、バイパス整備前と比較して夜間の騒音値を11dB低減。
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| (3)業績計画(今後の取組み) |
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低騒音舗装の敷設
夜間の騒音の要請限度を超える箇所を中心として、低騒音舗装の敷設を継続して実施していくとともに、低騒音舗装の敷設のみでは騒音の低減が十分ではない区間においては、複数の騒音対策を活用する等、沿道環境改善事業を継続的に実施する。
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| 平成14年度実績 |
61%(直轄国道約8,600kmのうち、約5,200kmにおいて夜間騒音要請限度を達成) |
| 平成15年度 |
実績 |
64% |
| 目標 |
約63% |
| 中期的な目標 |
平成19年度までに約72%とする |
| 平成16年度の目標 |
65% |
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