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【新しい指標設定】 【新指標-3】「防災上課題のある市街地」の割合

「防災上課題のある市街地」の解消を図る
〜震災・火災等の災害に強く、安心・安全で暮らしやすい市街地の整備を進めます〜
(1)指標の動向
  「防災上課題のある市街地」は全国で概ね15万ha
災害発生時の緊急・救急活動等に支障が生じる恐れの大きい「防災上課題のある市街地」は、全国で概ね15万ha存在。これは、全国の人口が集中している市街地約41万haの36%に相当する。
このような防災上課題のある市街地は、人口の集中度合いに比べて都市基盤の整備が十分でなく、災害時の道路閉塞による車両の通過阻害等が懸念されている。

人口密度平均80人/ha 以上を人口が集中している市街地と定義
防災上課題のある市街地 図
【防災上課題のある市街地】
面整備事業・道路整備事業により
毎年約4,000haが解消するも、更なる取組みが必要
面整備事業・道路整備事業等の促進により、毎年約4,000ha(皇居の約34倍分の面積に相当)の防災上課題のある市街地が解消されている。
しかしながら、このような市街地を解消することは、国家的な課題の一つとされており、今後もより一層重点的かつ効果的な取組みが求められているところ。







(2)業績計画(今後の取組み)
  面整備事業・道路整備事業により防災上の課題を解決
防災上課題のある市街地において面整備事業・道路整備事業等を重点的に実施し、その解消に努める。その結果、災害に強く、安心・安全で、かつ暮らしやすい市街地が形成される。

【防災上課題のある市街地の割合】
H14年実績 H15年目標 H15年実績 H16年目標 H19年目標
- - 36% - -
○市街地の防災性と都市の形成過程〜東京23区を例にして〜
「防災上課題のある市街地の割合」について、東京23区を例にとって順位付けをしたものを右表に示す。
「指標値の高い地区は練馬区、世田谷区、杉並区等の区部西部に見られる。一方、都心区あるいは区部東部の各区においては、比較的指標値が低いことが分かる。
「これらの理由としては、区部西部については、戦後の東京一極集中により人口が劇的に増加し、都市基盤整備が人口増に追いつかなかった市街地を多く抱えていることが考えられる。一方、都心区については、明治・大正期より都市整備が進められており、あるいは、震災・戦災復興による基盤整備が実施されており、一定の水準を保っていることが考えられる。
「首都圏をはじめとする大都市圏においては、戦後の混乱期や高度経済成長期に形成された密集市街地等「20世紀の負の遺産」が今なお残されており、都市基盤整備を通じた防災性の向上が求められている。
表 特別区の防災上課題のある市街地の割合一覧
  都市名 指標値(%)
1 練馬区 50.3
2 世田谷区 48.3
3 杉並区 44.8
4 目黒区 30.9
5 中野区 30.4
6 新宿区 29.8
7 品川区 28.6
8 文京区 26.7
9 北区 24.4
10 渋谷区 24.3
11 豊島区 20.8
12 港区 20.2
  都市名 指標値(%)
13 大田区 19.5
14 足立区 18.2
15 板橋区 16.8
16 荒川区 16.1
17 江東区 10.5
18 墨田区 9.8
19 台東区 9.8
20 葛飾区 7.9
21 千代田区 7.3
22 江戸川区 6.9
23 中央区 2.9
担当:都市・地域整備局 市街地整備課/街路課
新指標3のPDF版についてはこちらを参照してください。 PDF版(737KB)はこちら

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