現在我が国は、近年の経済低迷とこれに起因する財政制約に加え、少子高齢化の進展、経済・産業の空洞化、地球規模での環境問題、情報技術の飛躍的な発展等大きな潮流の転換期にあり、戦後構築された経済社会システムのあり方そのものが問われている。

　また、国土の有効利用・適正管理という観点では、全国画一的との批判があり、身近な暮らしの質の向上や地域の選択による個性ある地域形成を重視する傾向が顕著となってきているなど、国民意識も大きく変化してきている。

　これまでも、道路の整備により暮らしが変化し、また暮らしの変化が道路に更なる高度な役割やサービスを要求するなど、暮らしと道路が相互に密接に関係しあってきたところであるが、経済社会情勢や国民意識が大きく変化している今日、道路に求められるサービスについて原点に立ち返って検討すべき時期にあると言える。

　以上のような認識を踏まえ、これまで道路の経済・社会・国民生活に果たしてきた役割や、課題などを真摯に評価した上で、今後の道路政策や行政手法について、柔軟かつ大胆な発想をもって、そのあり方を幅広く検討することが必要である。