経済のグローバル化、人口減少社会の到来など、国内外の経済社会情勢が大きく変化し、また、地域における経済活動が低迷し、地方が活力を失いつつある中、我が国の競争力、成長力の確保や地域の活性化のため、必要な道路整備・管理を計画的に進めることは、重要な課題である。

　中でも、全国的な自動車交通網を形成する高規格幹線道路や一般国道など広域交通を担う幹線道路網は、物流や地域間の交流、危機管理等の面で大きな役割を果たしており、我が国の経済社会活動の基盤として、厳格な事業評価などを実施し、徹底したコスト縮減を図りながら、今後とも適正に整備・管理を行う必要がある。

　その際、国・地方ともに財政状況が厳しい中で、幹線道路網の整備・管理に当たっては、国と地方の適切な役割分担の下、既存ストックの有効活用も念頭に置きながら、今まで以上に重点化・効率化を図ることが求められている。また、その進め方についても国民の関心が高まっており、幹線道路網の計画立案段階から供用後の管理を行う段階に至るまでの一連のプロセスにおいて、意思決定の透明性・公正性・妥当性を確保し、国民の理解と協力を得ていくことが強く求められている。

　こうした状況を踏まえ、一連のプロセスにおける意思決定の透明性・公正性・妥当性を確保しつつ、効率的かつ効果的に幹線道路網の整備・管理を進める観点から、その整備・管理のあり方について、幅広い観点で検討を進めることが必要である。