道路協力団体制度設立の目的・趣旨


 道路協力団体制度は、道路空間を利活用する民間団体と道路管理者が連携して道路の管理の一層の充実を図る目的で、平成28年の道路法改正により創設された制度です。

 これまでにも、特定非営利活動法人、町内会等の多くの民間団体が、「ボランティア・サポート・プログラム」やいわゆる「アダプト制度」という位置付けの中で、道路空間を主な活動の場として、道路の清掃、花壇の整備等に自発的に取り組まれています。

 こうした中で、民間団体の活動内容は、先に述べた道路の清掃等のほか、歩道等のバリアフリー化等の道路に直接手を加えるもののほか、通学路等の安心・安全確保のためのワークショ ツプの開催、道路の不具合箇所等の発見及び通報等多岐にわたっています。

 さらに、道路空間を活用した賑わいの創出や良好な景観の形成など快適な空間づくりを通じて地域の価値・魅力の向上を図ることの重要性が高まる中、シェアサイクルの運営、道の駅を活用したイベント開催、オープンカフェや案内看板等の設置等に対するニーズも拡大しているところです。

 こうした取組は、一律に規制するよりも、民間団体と道路管理者の連携を深化させる観点から、道路空間を活用した収益事業の民間開放と合わせて公的活動への参画を担保することにより、民間団体のニーズに裏付けられた活力を道路管理の適正化・充実と道路空間の活用推進に生かす道を啓くことが期待されるところです。
 
 今般、道路の清掃、花壇の整備等の活動はもちろんのこと、上記のような収益事業と合わせた公的活動についても、道路管理の充実に資するものであることから、当該活動を行う団体を道路協力団体として指定し、道路管理者と連携して活動する団体として法律上位置付けることにより、民間団体の自発的活動を促進し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ることとしたものです。

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