■ 道路行政マネジメントとは

戦後、日本の道路行政は量的不足の解消を至上命題として道路整備を進めてきており、その結果、今日、量的ストックはある程度の水準まで形成されたといえます。しかし、これまでの「量」による整備では効果が上がらなくなっているとの批判や、年間12兆円に及ぶ渋滞損失、年間120万人の交通事故死傷者数など、まだ多くの課題が存在しているのも事実です。
この様な背景から、今後は成果を重視した道路行政へ転換していく必要があると言えます。

■ 各機関の役割別のマネジメント
本省・地方整備局・国道事務所は、国全体・広域・地域の各レベルの課題やニーズに的確に対応するため、各組織の使命・役割を踏まえ、PDCAサイクルを用いて成果志向の道路行政マネジメントを実践しています。

■ 国道事務所におけるマネジメント
各地域の窓口である国道事務所においては、国民の声（ニーズ）に基づく問題点の整理、データに基づく地域の課題の抽出を実施。それにより各地域の特性に応じたテーマを設定し、テーマに応じた目標の設定及び詳細なデータに基づいた、より効果的・効率的な対策を立案しPDCAサイクルを実践しています。

ＮＰＯ等の市民団体と協働するなど、国民ニーズにきめ細かく対応する取組みを推進します。

ＮＰＯ等の市民団体をパートナーとし、国道事務所とともに道路施策を各段階において協働して実施します。 道路管理分野においては、ボランティア・サポート・プログラム等を引き続き支援するとともに、地域住民や市民団体等に協力を頂き、身近なニーズを汲み上げる工夫をします。

より効率的な道路行政を目指し、各地域においての課題やニーズを国と地方公共団体とで共有し、国と地方公共団体とが連携して最適な解決策を検討し、優先度が高いところから対策を実施する取組みを推進します。

行政部門の効率化を図るため、1980年代より、例えば、米国や英国など一部の国では、民間の経営手法を行政に取り入れる「ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）」といわれる行政改革を進めています。 これは、成果を表す指標であるアウトカム指標等を用いて政策目標を設定し、毎年度、業績を分析・評価、以後の施策・事業に反映する制度です。