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市民参画型道づくりの背景と経緯 |
市民参画型道づくりの目的や導入背景、経緯を紹介します。
国民の価値観の多様化や社会の複雑化などを背景として、行政や専門家の判断だけでなく、きめの細かい市民ニーズを考慮することが求められています。質の高い道づくりを実現するためには、市民と行政が実りのあるコミュニケーションを行うことが必要であり、みなさんの経験に基づく知識やアイデアが不可欠です。
わが国の道路行政においては、1997年（平成9年）の道路審議会建議でパブリック・インボルブメント（PI）が提唱されて以降、市民参画の導入に向けた検討が行われてきました。2002年（平成14年）8月には「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」が策定され、2005年9月にはガイドラインの改訂もされました。主な経緯は以下のとおりです。
①道路審議会（1996年～）
1996年（平成8年）5月、道路審議会基本政策部会「21世紀のみちを考える委員会」は、国民の意見を21世紀の道づくりに反映させるため、みちに関する意見を募集する冊子「キックオフ・レポート」を刊行しました。「キックオフ・レポート」に対し、3万5千人、11万件以上の意見が寄せられ、これを集計、分析し「ボイス・レポート」としてまとめ、広く配布を行いました。これらのプロセスで得られた国民の声は、1997年（平成9年）6月に公表された建議「道路政策変革への提言～より高い社会的価値をめざして～」に反映されました。
②道路整備五箇年計画（1997年）
1997年（平成9年）、新たな道路整備五箇年計画が策定されました。この五箇年計画においては、「道路政策の進め方の改革」として、「透明性の確保・PIの実施」を掲げ、道路政策の推進にあたっては道路利用者のニーズを適格に道路行政へ反映させるためにPI方式を導入し、国民と対話を行いながら事業、施策の展開を図ることとしています。
道路行政においては、2001年（平成13年）以降、制度化に向けて、市民参画型の道路計画プロセスの枠組みが検討されてきました。
①道路計画合意形成研究会（2001年）
2001年（平成13年）、道路事業の計画プロセスにおける望ましい合意形成のあり方を検討することを目的として「道路計画合意形成研究会」（座長：磯部力都立大学教授、現法政大学教授）が発足し、わが国の道路計画の構想段階における新たな計画決定プロセスのあり方を提言しました。この中で、「今後の計画決定プロセスに関する基本的な考え方」として、次の３点を提言しています。
②市民参画型道路計画プロセスのガイドライン（2002年）
国土交通省道路局では、「道路計画合意形成研究会」提言をもとに、さらに具体的な運用を明らかにすべく、2001年（平成13年）に「計画決定プロセス透明化研究会」（座長：家田仁東京大学教授）を設置し、学識経験者の指導を受けながら、2002年（平成14年）8月に「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」をとりまとめました。このガイドラインでは、市民参画型道路計画プロセスについて、基本的な枠組み、手続き等の基本的な事項と、具体的な手法、評価項目等の参考となる事項が明らかにされています。
「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」は、その後のガイドライン適用事例の検証等を踏まえ、2005年（平成17年）9月に改訂され、「構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」となりました。