市民参画はPI（Public Involvement）とも言われ、計画の早い段階から市民等の関係者の方々に積極的に情報を提供し、コミュニケーションを図りながら、市民の意見を計画に反映する取り組みです。欧米各国では、わが国よりも以前から導入され、現在も積極的に取り組まれています。国土交通省道路局では、平成8年ごろから市民参画に取り組んできました。
　　>>市民参画型道づくりの背景と経緯

市民参画を行うことで、社会にとって様々なプラスの効果が期待できるからです。例えば、「計画策定手続きの透明性が高まる」、「事業に関する様々な効果や影響が事前に説明され確認できる」、「市民の声が計画に反映されることで、計画の質が高まる」、「計画の進め方の問題やボタンの賭け違いによる紛糾を防ぐ」などが挙げられます。

ガイドラインは、市民参画型の道路計画プロセスの実施方針や基本的な進め方などに関する行政職員の認識の統一を図り、市民参画プロセスと計画づくりをより質の高いものにするために必要です。さらに、ガイドラインは市民と行政の共通の道標にもなると考えています。
　　>>ガイドライン「第1章　1.ガイドラインの目的」

環境や市民生活に大きな影響を及ぼす恐れのある道路の計画等、様々な利害が対立し、早い段階からの合意形成を必要とするような計画に特に適用すべきと考えています。このような観点から一定規模以上の道路事業を対象としていますが、比較的小規模な事業であっても、計画の早い段階から市民参画プロセスを導入して計画の検討を進めることが、より円滑で、より良い計画づくりに資すると考えられる場合には、積極的に適用すべきと考えます。
　　>>ガイドライン「第1章　3.適用対象」

市民参画プロセスの対象者は、影響の及ぶ市民等の関係者を想定しています。影響の及ぶ関係者には、道路利用など、道路のサービスを受ける顧客（カスタマー）はもとより、道路の利用の有無に関わらず影響を受ける関係者など、幅広い範囲の関係者が含まれます。

構想段階とは、路線別計画のうち、道路管理者が、道路の概ねの位置や構造等の基本的な事項（概略計画）を決定する段階をいいます。構想段階においては、道路計画の目的等を明確化した上で、目的にかなう幅広い比較案からもっとも優れた概略計画案を選定します。道路管理者は、この概略計画案をもとに、概略計画を決定します。
　　>>ガイドライン「第2章　1.道路計画・事業・供用・管理の体系における構想段階の位置づけ」

事例によって異なりますが、市民参画プロセスに必要以上に時間をかけることは、計画の実現が遅れるだけでなく、参加者のモチベーションが低下する恐れもあるため、進め方やスケジュールを最初に提示するなど時間管理が重要となります。
　　>>ガイドライン「第3章　5.構想段階の時間管理」

道路を整備する目的は、道路をつくることではなく、道路整備によって、交通に関する地域の課題を解決することです。すなわち、道路の整備は手段であり、目的ではありません。道路を整備せずに他の手段で課題を解決することができるのであれば、道路を整備する必要ありません。課題や目的は地域によって様々です。具体的な道路の計画づくりに着手する前に沿道市民等、関係者の多様な視点を聴きながら、課題や目的を設定し、関係者間で共有しておくことが重要です。

多様なコミュニケーション手法を多層的に活用することで、対話の機会を高め、広く偏りのない意見把握が可能となります。また、実質的な対話の機会をより多く設けることで、賛成反対といった立場上の意見ではなく、市民の持つ関心や懸念を深く正確に理解し、相互に共有できるようになります。

市民の意見は、技術的要件と政策的要件とともに、計画の総合的判断のひとつの材料となります。ここで言う技術的要件とは、想定される目的の達成度合いや整備効果、事業による影響等、技術的に求められる要件を指します。政策的要件とは、長期計画等の国及び地方公共団体の政策との整合性等、政策的に求められる要件を指します。

市民参画プロセスにはさまざまな方法で参加することが可能です。市民参画プロセスの開催に関する情報は、担当事務所のホームページや沿線地域に配布されるニューズレター等で知ることができます。一般参加が可能な説明会やオープンハウスには誰でも参加でき、意見を述べることができます。

すでに全国各地の多くの事例で市民参画型の道づくりが実践されています。詳しくはリンク集をご参照ください。
　　>>全国の事例リンク集