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今冬は、日本海側を中心に大雪に見舞われ、全国平均の累加降雪深が１月６日時点で２５３ｃｍとなっており、過去１０年平均の８７ｃｍに対し約３倍となる等、記録的な降雪となっており、生活へ大きな影響が出る等、深刻な状況となっています。
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このような状況を踏まえ、寒波・雪害対策について、昨年末の１２月２８日に「寒波・豪雪対策に関する政府・与党会合」が開催されるとともに、「寒波・豪雪対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、「寒波・雪害対策」を取りまとめたところであり、この中の対策の一つとして、地方公共団体の除雪費の支援について検討を行うことになっています。
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市町村道の除雪費は、通常、降雪状況等に応じて、普通交付税及び特別交付税により財政措置がなされています。
しかしながら、降雪の著しい年においては、国土交通省で市町村に補助する措置を講じてきたところであり、昨年度も実施したところです。
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今年は現在までに昨年を上回る記録的な降雪となっているため、本年度においても、全国の積雪寒冷地域等の市町村における積雪状況、除雪費等の実態を把握するための調査を実施することとします。
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