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今冬は、例年より早く１２月中旬頃から日本海側を中心に大雪に見舞われ、現在の全国の平均の累加降雪深が平年の約２倍となっており、また、平年の３月末までの累加降雪深をも上回るなど、記録的な降雪状況となっています。
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このため、市町村道について、１月１０日から除雪費や積雪状況について調査を実施し、今回、除雪費補助として、２２道府県１９７市町村を対象に事業費約５５億円（国費約２８億円）を緊急措置することとしましたので、お知らせします。
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今回の緊急措置は、１月１０日までの降雪状況を踏まえ、除雪費の不足が著しい市町村や豪雪による被害が著しい市町村を対象として緊急的に対応するものです。
２月下旬に再度、降雪状況等についての調査を行い、さらに必要な支援措置について検討していきます。
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なお、道府県管理道路については、１月１３日に、それまでの降雪状況及び除雪費の執行状況等を踏まえ、２６道府県・政令市を対象に事業費１６９億円（国費１１３億円）を緊急配分したところです。引き続き調査を行い、さらに必要な支援措置について検討していきます。
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