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今冬は、例年よりも早く12月中旬から日本海側を中心に大雪に見舞われ、これまでの降雪深が平年の1.5倍となっており、気象庁において昭和39年豪雪以来となる「平成18年豪雪」と命名したように、記録的な豪雪となりました。
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このような状況を踏まえ、道路の除雪費の補助として、道府県管理道路については1月13日に緊急配分(事業費169億円)を行うとともに、市町村道についても2月3日に緊急措置(事業費55億円)を行ったところです。
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今回、その後の除雪費及び降雪状況等について、各地方公共団体に調査した結果を踏まえ、除雪費補助の追加措置を講じることを決定しました。
・道府県管理道路は26道府県・政令市に対し、事業費約159億円(国費約106億円)
(緊急配分と合わせると、事業費約328億円)
・市町村道は22道府県の331市町村に対し、事業費約140億円(国費約70億円)
(緊急措置と合わせると、事業費約195億円)
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なお、今回の追加措置のため、本日、予備費を使用することが閣議決定されました。
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