平成30年5月にバリアフリー法が改正され、市町村が駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化を促進するため、個別事業の具体化を待たずにあらかじめバリアフリーの方針を定める「マスタープラン制度」の創設や新たに道路、建築物等のバリアフリー情報の提供が努力義務化されるなどが含まれ、今後、地方自治体の役割が大きくなっていくと見込まれます。その為、地方公共団体における更なる道路のユニバーサルデザイン化の推進に向け、全国の地方公共団体における多様な取組を共有することによる技術力の向上、地域や利用者のニーズに応じた効率的な整備の推進を目的として「道路のユニバーサルデザイン化推進のための参考事例集（平成31年2月）」としてとりまとめました。