「無電柱化推進計画」の策定について

平成16年4月14日
国土交通省道路局

国土交通省と関係省庁、関係事業者は４月１４日に電線類地中化推進検討会議を開催し、無電柱化を推進するための計画として「無電柱化推進計画」（資料１）をとりまとめました。

「無電柱化推進計画」のポイント

○道路管理者と電線管理者が実施箇所を合意

　昨年３月３１日に関係副大臣が取りまとめた「電線類地中化の着実な推進に向けた基本方針」及び８月８日に取りまとめた「無電柱化推進計画骨子」に沿って、国・地方公共団体の道路管理者と電線管理者が各地方において実施箇所を合意

○市街地の幹線道路の無電柱化は5年間でほぼ倍増

・	市街地の幹線道路を無電柱化し、市街地の幹線道路の無電柱化率を９％から１７％へアップ
・	政令指定都市、道府県所在地等の主要都市においてまちの顔となる道路の無電柱化率を４８％→５８％へ向上

○歴史的景観地区等で面的整備に本格着手

　観光立国等の観点から、歴史的街並みを保存すべき地区など面的整備対象地区約400のうち約７割の地区で整備に着手

【面的整備対象地区】
・くらしのみちゾーン
・重要伝統的建造物群保存地区等
・バリアフリー重点整備地区
・既成市街地等の区画整理事業・再開発事業地区
・防災上、整備の緊急性が高い密集市街地

○無電柱化を推進するため、コスト縮減と技術開発を推進

・	浅く埋設する方式の標準化や裏配線・軒下配線の導入等により２割以上のコスト縮減
・	歩道が狭い、あるいは無い道路の地中化を進めるため、柱状型トランス等の技術開発に着手

【問い合わせ先】

道路局地方道・環境課　課長補佐　　齋藤　博之

電話　03-5253-8111（内線38152）
03-5253-8495（夜間直通）