無電柱化は、経済対策、情報化、観光立国など様々な分野に寄与する施策です。そのため、近年では道路分野のみならず、国が行うさまざまな計画や政策などの政府決定事項に電線類地中化をはじめとする「無電柱化」の推進が盛り込まれています。現在は、「無電柱化に係るガイドライン」に沿って、市街地の幹線道路や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的街並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等に資する箇所において、地中化以外の手法も活用しつつ無電柱化を進めています。

産業再生計画（平成11年１月29日閣議決定）

• 生活空間の拡大等のための電線類の地中化の推進
  安全で快適な通行空間の拡大、都市景観の向上等を図るため、欧米の主要都市と比較して遅れている電線類の地中化を推進する。

経済新生対策（平成11年11月11日経済対策閣僚会議）

• 電線地中化3000kmプロジェクト、街灯設置5000基プロジェクト
  都市景観の向上、都市災害の防止等の観点から、電線類地中化約3000kmを平成15年度までに実施する。

日本新生のための新発展政策（平成12年10月19日経済対策閣僚会議）

• 電線地中化、街灯の整備
  安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上等のために、電線類の地中化については、平成15年度までに約3000kmを整備する目標の達成に向け、平成12年度までに約1300km整備するなど整備の加速化を図る。

e-Japan重点計画（平成13年３月29日ＩＴ戦略本部）

• 収容空間の整備、開放による敷設支援（国土交通省）
  2001年度までに道路、河川、港湾等の公共施設管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等に合わせて約2万9千kmの収容空間を整備するとともに、これらの開放を順次進める。

e-Japan重点計画 - 2002（平成14年６月18日ＩＴ戦略本部）

• 道路、河川、港湾等の公共施設管理用光ファイバ収容空間等の整備及び開放（国土交通省）
  2002年度中に、道路、河川、港湾等において公共施設管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて約32,000kmの収容空間等を整備し、全国ネット化を推進するとともに、これらの開放を順次進める。

電線類地中化の着実な推進に向けた基本方針
（平成15年3月31日電線類地中化関係副大臣会合）

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＜基本的な推進方針＞

1. まちなかの幹線道路については、引き続き重点的に整備を推進
2. 都市景観に加え、防災対策（緊急輸送道路・避難路の確保）、バリアフリー化等の観点からも整備を推進
3. 良好な都市環境・住環境の形成や歴史的街並みの保全等が特に必要な地区においては、主要な非幹線道路も含めた面的な整備を実施

＜円滑かつ効率的な地中化推進のための検討＞

1. さらなる簡便でコスト縮減が可能な地中化方式
2. 非幹線道路を中心とした新たな整備手法、費用負担、支援制度のあり方

観光立国行動計画 ～「住んでよし、訪れてよしの国づくり」戦略行動計画～
（平成15年7月31日観光立国関係閣僚会議）

• 無電柱化による美しい街並み、快適な通行空間の形成
  まちなかの幹線道路に加えて、歴史的街並みの保全等が特に必要な地区の主要な非幹線道路においても電線類地中化を推進するため、平成15年度中に、簡便でコスト縮減が可能な地中化方式を検討するとともに、平成16年度から始まる新たな「電線類地中化計画」を策定する。（平成15年度より実施，警察庁，総務 省，経済産業省，国土交通省）

e-Japan重点計画 - 2003（平成15年８月８日ＩＴ戦略本部）

• 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間の整備、開放（国土交通省、農林水産省、警察庁、総務省、経済産業省）

• 2003年度中に、道路、河川、港湾等において公共施設管理用光ファイバの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて約35,000kmの収容空間等を整備し、全国ネット化を推進する。（略）
• 電線類地中化については、2004年度を初年度とする新たな「電線類地中化計画」を2003年度中に策定する。（略）

社会資本整備重点計画（平成15年10月10日閣議決定）

• 暮らし－生活の質の向上－
  幹線道路に加え、住居系地域や歴史的景観地区等の主要な非幹線道路の無電柱化を推進

• 市街地の幹線道路の無電柱化率：7％（平成14年度）→15％（平成19年度）

社会資本整備重点計画（平成24年8月31日閣議決定）

• 市街地等の幹線道路の無電柱化率：１５％（H23年度末）→１８％（H28年度末）