道路

1.交通事故の現状

我が国の交通事故死者数・死傷者数・死傷事故件数の状況

<これまでの交通事故発生状況>
我が国における交通事故死者数、死傷者数、死傷事故件数は、交通量の急激な増大に伴い大幅に増加し、昭和45年にピークに達し交通戦争と呼ばれました。これに対し、様々な対策を講じたことにより、急激に減少しましたが、昭和50年前半から再び増加傾向となりました。その後、重点的な事故対策、通学路における歩行空間の整備など様々な交通事故対策を実施したことにより、死者数は平成5年以降、死傷者数及び死傷事故件数は平成17年以降、減少傾向に転じています。

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※警察庁資料による

<近年の状況>
近年の交通事故の発生状況を見ると、平成24年中の交通事故死者数は4,411人(前年比-252人、-5.4%)、死傷者数は829,807人(前年比 -29,466人、-3.4%)、死傷事故件数は665,138件(前年比-26,918件、-3.9%)となり、連続して減少していますが、近年下げ止まりの傾向となっています。

002
※警察庁資料による

交通量の観点からの交通事故の発生状況

<我が国の死傷事故率の推移>
走行台キロ(自動車の走行距離の総和)あたりの死傷事故発生件数を算出し(これを「死傷事故率」といいます)、全道路の推移を見ると、昭和55年頃までに大きく改善していますが、その後は横ばい傾向にあります。

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※警察庁資料を基に国土交通省作成

<道路種類別の死傷事故率の比較>
道路種類別に平成23年の死傷事故率を見ると、生活道路(市町村道その他)は幹線道路(一般国道及び都道府県道等)の約2倍、幹線道路は自動車専用道路の約8倍となっており、道路の規格が高くなるにつれて死傷事故率が低くなっています。

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※警察庁資料、自動車輸送統計年報を基に国土交通省作成

幹線道路と生活道路における交通事故の発生状況

幹線道路と生活道路における交通事故発生状況を見ると、幹線道路においては、道路延長で15%しか占めていないにもかかわらず、死者数は生活道路の約2倍となっています。死傷者及び死傷事故件数は幹線道路・生活道路で約半々となっています。
また、歩行者関連事故・自転車関連事故を見ると、生活道路における死傷事故件数は幹線道路の2倍となっています。

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※道路統計年報、警察庁資料を基に国交省作成
道路延長:平成23年4月1日現在
交通事故死者数(人):平成24年
交通事故死傷者数(人):平成24年
交通事故死傷事故件数(件):平成24年
幹線道路:一般国道、主要地方道・一般都道府県道
生活道路:市町村道、その他(農道、私道など道路法上の道路以外の道路など)

交通事故の国際比較

<人口10万人あたり交通事故死者数の国際比較>
国際道路交通事故データベース(IRTAD)がデータを公表している29ヵ国中の人口10万人あたり死者数を見ると、日本は4.3人であり9番目に少なくなっています。

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※IRTAD資料
2011年(国名に西暦の括弧書きがある場合を除く)の30日以内死者(事故発生から30日以内に亡くなった人)を基に算出

<欧米との比較>
日本・イギリス・ドイツ・フランス・アメリカについて更に詳細な事故の状況を比較しました。
死者数を状態別(自動車乗車中・二輪車乗車中・自転車乗用中・歩行中・その他)に分類すると、日本は歩行中と自転車乗用中の死者の合計が全体の52%を占めており、欧米の約16%~30%と比較して非常に大きくなっています。一方、自動車乗車中の死者は19%で、他国が37%~52%であるのに比べて低くなっています。

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※IRTADより 2011年の30日以内死者数

年齢別の死者数では、日本は65歳以上の高齢者の死者数は50%を占めており、欧米の約17%~26%と比較して非常に大きくなっています。また、人口の中で、高齢者の占める割合と死者数の中で、高齢者の占める割合を比較しても、欧米はほぼ同じ比率であるのに対し、日本は死者数の中で、高齢者の占める割合が非常に大きくなっています。

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※交通事故死者数:IRTADより 2011年の30日以内死者数。
 人口:各国の統計資料

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