※現在は募集を行っておりません。

募集の目的　　募集する施策　　募集対象者　　募集要件　　国土交通省の支援　　応募方法　

　国土交通省では、身近な道路については車より歩行者・自転車を優先し、あわせて無電柱化や緑化などを行うことによって、地域の人と協働して道路を身近な生活空間として質の高いものにしていきたいと考えています。このため、こうした施策に取り組む意欲の高い地区を公募し、平成19年3月末現在で55地区を登録したところです。
　これら地区に対しては、安全・安心で人々が集い安らぐ暮らしの空間を再生するための整備実現に向けて支援していくこととしております。

　今回募集する施策は、くらしのみちゾーンとトランジットモールの二つです。トランジットモールについてはくらしのみちゾーンの中で実施する地区を募集します。各施策の概要は以下に示すとおりです。

　外周を幹線道路に囲まれている等のまとまりのある住区や中心市街地、商店街の街区などにおいて、警察と連携して一般車両の地区内への流入を制限して身近な道路を歩行者・自転車優先とし、併せて無電柱化や緑化等の環境整備を行って、交通安全の確保と生活環境の質の向上を図ろうとする取組です。
　具体的には、ゾーンの入口・出口に速度規制標識を設置したり、クランク、ハンプ等により車の速度低減を図ることにより、身近な道路を車より歩行者・自転車を優先し、安全な交通環境を形成します。さらに、たまりスペースの確保や無電柱化、沿道緑化、バリアフリー化を進め、快適な生活環境を形成します。

　中心市街地のメインストリート等で警察と連携して一般車両の利用を制限して、歩行者・自転車とバスや路面電車などの公共交通機関の利便性を高め、街のにぎわいを創出しようとする取組です。
　トランジットモール内では、歩行者は自動車を気にせず安心して買物を楽しむことができるとともに、バスや路面電車などの公共交通機関が歩行者の移動を補助する役割を果たします。さらに、高齢者や子供、身障者など、自動車を利用できない人々も安心して中心市街地に来ることができるようになります。

　応募にあたっては、以下の団体、組織を対象とします。

1. 自ら実践しようとする地区の市民団体
2. 市町村等
   

　今回募集する地区は、概ね５年後の実現を目指して取組が進められる地区とします。募集に際しては、市町村等と地域の方々とが話し合いを進め、両者が実現に向け協力できる環境が醸成されていることを要件とします。

　くらしのみちゾーン・トランジットモールに取り組む地区には、計画策定費や事業費の一部について補助を重点的に配分します。

事　業　名	概　　要	補　助　対　象	補助率
特定交通安全施設等整備事業 〔道路局〕	特に交通の安全を確保する必要がある道路において、交通環境の改善、交通事故の防止等を図る事業	歩道、自転車道、コミュニティ道路、駐輪場、駐車場　等の整備	1/2〜
交通安全事業統合補助 〔道路局〕	地区内で面的に実施される特定交通安全施設等整備事業、道路交通環境改善促進事業、電線共同溝整備事業について地区一括で補助金を交付	計画策定費、駐輪場の整備、車線削減による歩道整備、電線類地中化、駐車場や停車帯の整備　等	調査費　1/3 事業費　1/2〜
道路交通環境改善促進事業　 〔道路局、都市・地域整備局〕	市街地における安全かつ円滑・快適な道路交通環境を効率的に確保するために必要となる事業について支援	道路空間と一体となって機能する歩行者通路や交通広場　等	1/2
電線共同溝整備事業 〔道路局、都市・地域整備局〕	安全かつ円滑な道路交通の確保と景観の整備を図るため、電線類の地中化を図る必要性が高い道路の空間において、道路の地下に電線を収容する事業		1/2〜
身近なまちづくり支援街路事業 〔都市・地域整備局〕	統一したまちづくりテーマを設定した地区において、質の高い街路空間の形成等に資する街路について一体的に支援	各種街路、歩行者専用道、ポケットパーク、電線共同溝、街路緑化、グレードアップ等	1/2〜
路面電車走行空間改築事業 〔都市・地域整備局〕	既存の道路区域内における路面電車の延伸・新設に際して、走行路面や停留所等の整備を支援	都市計画に定められた路面電車の走行路面、停留所等の整備	1/2〜

　くらしのみちゾーン・トランジットモールの施策は比較的新しい施策であるため、学識経験者等によるアドバイザー会議を設置し地区への幅広い助言等を行います。

　地区に専門家を派遣し、計画立案、合意形成に関わるノウハウ紹介や先進事例の紹介等を行い技術面から支援します。

　地区における合意形成プロセス、評価等の調査・分析等を国土技術政策総合研究所（国総研）と共同で行います。

　地区での計画策定や合意形成にあたり、ハンプ等の施設を置いて通行体験を行うなど一定期間仮設して社会実験を行うことは、効果的な手段となります。これらの体験・実験に向けて、仮設ハンプや仮設ボラード(杭)の設備をレンタルする制度を設けています。

　地区の関係者等からなるくらしのみちゾーン連絡会議を設け、施策がより円滑に進むよう情報の共有を図ります。

　以下の項目について別添の様式（電子ファイル）に記述し、必要があれば参考資料を添付してください。

	下記アイコンをクリックして、応募書をダウンロードして下さい。 印刷用の応募要領もダウンロードできます。			【応募書の項目】 ・ 地区名称、施策の種類、社会実験の導入予定 ・ 連絡先 ・ 対象地区の状況・問題点 ・ 取組の概要 ・ 取組の実施体制 ・ 取組の熟度 ・ スケジュール ・ その他
	応募書	応募要領（印刷用）
	必要項目を記入し所轄する地方整備局の窓口(下記参照）へ提出してください。

　応募は随時受け付けています。応募書類受領後、年1回程度開催しているアドバイザー会議において委員の方々に新規登録についてのご助言をいただき、その結果を踏まえて登録を最終決定いたします。
　なお、応募地区担当者の方には、上記アドバイザー会議に出席いただき、地区概要等についてご説明いただくことになっております。


・進捗状況調査等
　所定の調査票やヒアリング等による進捗状況などの調査にご協力いただきます。
・連絡会議（年１〜2回）
　全国の地区担当者、関係者、有識者、行政が一同に会し、議論・意見交換を行う連絡会議を開催しており、登録地区の皆様へも出席をお願いしています。

　応募書類は応募地域を所管する地方整備局等に応募内容を説明の上、提出してください。
　また、応募の内容についての相談や、応募書類の作成方法等の問い合わせは、応募地域を所管する地方整備局等で受け付けています。