- 高速道路は無料開放された後国に帰属することに鑑みれば、用地費も償還対象として料金に反映させるのは不合理ではないか。
- 最近の厳しい経済情勢に合わせたサービスや料金を提供しなければ、どんなにいいものを造っても使われない状態になる。
- 料金の弾力的運用は様々な側面から実施すべきであり、例えば金利という側面に関しても、金利の低い時に見直して料金を下げ、金利が高くなったらまた料金を上げるというような運用も行うべきではないか。
また、民間企業のように大口利用者に対して割引するのは当然であり、時間帯別料金を導入して例えば混雑しているときは高くし、空いているときは安くするなどの弾力的料金設定を早く実施すべきである。時間帯別料金については、料金収受上の問題はあるにしても、比較的実施が容易な首都高速や阪神高速などから実施すればいいのではないか。
- 料金について考える際には、道路に与えるダメージの観点など車種間比率の問題もあり、また環境問題等も考えると、現行の別納割引の水準が適切かどうか等について再考の余地があるのではないか。
- 車種間比率の問題と、大口利用者割引の問題は別問題であり、大口利用者割引はその趣旨としては正しいが、現在の別納割引はその使われ方に問題がある。
- 利用者のニーズに合った多様な料金施策の実施はETCを使うことにより容易にできることから、ETCの普及促進が重要である。そのために、ハイカや回数券の廃止やETCへの集約化を考えるべきではないか。
- ETCは大量配布等を考えないとなかなか普及しにくい。ETCが普及しないと各種路上設備が無駄になってしまう。したがってETC車載器の貸与(レンタル方式)についても検討すべきである。
- 料金の決定原則である公正妥当主義は実際には応能主義のことであり、便益主義は応益主義のことであるから、そのように言い換えたほうがいいのではないか。
- 公正妥当主義について述べられている昭和47年の道路審議会答申の考え方は、必ずしも通常の応能主義の考え方(個々の利用者の「公正妥当」性)にはなっておらず、全体又は平均的な利用者の「公正妥当」の考え方に立脚しているのではないか。
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